(2) 高度医療及び救急医療の充実について
(3)
療養型病床群の今後の設置計画と行政の支援策について
3
. 産業廃棄物処理について
(1)
産業廃棄物不法投棄の現状と対策について
(2)
産業廃棄物処分場の今後の設置計画について
(3)
産業廃棄物処分場の第三
セクター運営について７ ２番 江 角 敏 和 1. 新
ガイドライン関連法案に対する見解と態度について
(1) 法案に対する基本認識について
(2) 港湾使用や自治体等への協力要請に対する態度について
2
. 環境保全対策について
(1)
環境保全条例の制定と基本計画の策定について
(2) 港湾整備に伴う騒音・振動等の発生について８１２番 徳 原 繁 一 1
. 地域振興券について
(1) 浜田市の対象者と波及効果について
(2) 浜田市独自の
商品券発行の考えは
2
. 乳幼児突然
死症候群対策について
(1) 浜田市での発生件数、実態はどうか。
(2) 浜田市の対応はどうか。９２１番 坂 田 幸 男 1
. 国立浜田病院の整備充実について
(1) その後の動きについて
(2) 浜田圏域から県内、県外の
高度医療機関へ
患者搬送件数は年間どれだけあるのか。
2
. 周布小学校のプール建設について
3. (仮称)西公園の建設について
4
. ノーマイカーデーの取り組みについて10２７番 花 手 政 勝 1
. ゴミ焼却時の「熱」活用について
2. 有福旧水源地等の有効利用について
3. 集落の環境保全について
4
. 江津市内の
浜田市有地について11２４番 遠 藤 公 輝 1
. 観光振興について
(1) 広域観光の
ネットワーク化について
(2) 温泉源の活用、利用促進について
(3) 歴史と自然が調和する観光名所として外ノ浦湾の
海岸護岸整備工事の推進について
2
. 中心市街地活性化のための受け皿会社としてのＴＭＯの支援策ついて
3. 来春の
統一地方選挙における
浜田市議会議員選挙の開票速報についてのインターネットの活用について ────────────────────────── 会 議 午前10時１分 開議
○議長（大屋俊弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は25名で議会は成立いたしております。 本日の議事日程は一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（大屋俊弘君） これより一般質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可します。18番高原好人君。 〔18番 高原好人君 登壇〕
◆１８番（高原好人君） おはようございます。 平成10年も残すところわずかになりました。市長さんにおかれましては平成10年度の予算編成につきましては相対的に10％カットということで予算化されてまいりました。厳しい財政運営を迫られてまいりましたが、景気の低迷による税収の伸び悩みや行革に対応する給与のカットなど、積極的に取り組んでこれらの成果が少しずつ実現に向かっているところではないでしょうか。この間のご苦労に対し心から敬意をあらわすものであります。 それでは、通告によって順次発言してまいりますので、よろしくお願いいたします。 １番の（仮称）西公園の現在の取り組みについてお願いいたします。（仮称）西公園については、今日までに多くの議員の質問がなされてまいりましたが、梨田、
大谷両前市長の引継ぎ事項でもあり、今後の大きな開発事業として引き続き実現に向かって努力していただきたいと思っております。平成元年には
西公園基本計画策定業務、平成７年には
西公園進入道路の
概略設計業務、また平成９年には西公園及び
周辺土地利用計画設計業務と、予算化してまいりましたが、西公園の建設に向けて今後の取り組み方、方針についてお知らせ願いたいと思います。また、提言して申し添えますが、今年９月議会での27番議員での市長答弁では、昭和30年代の建物であります城ケ平住宅、あるいは長浜、熱田住宅の市営住宅は、
建て替え用地として長浜地区で確保したいという意向でありましたが、できればこの西公園の周辺に取り入れて複合的な取り組みをすることができないものか、市長のご見解をお願いしておきます。 それでは、２点目。浜田駅前周辺の治安についてお願いいたします。浜田駅前周辺は特に夏場になりますと自動車やオートバイなどによる暴走族や夜遅くまで徘徊などで駅前周辺の住民の方々から苦情が絶えず、対応に困っているのが現状であります。以前からも駅前周辺に駐在所の設置が強く望まれていましたが、現在はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の取り組みについてもあわせてよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 18番高原好人議員のご質問にお答えいたします。 まず最初の（仮称）西公園の取り組みについてであります。これまで長年の課題として引き継いでおり、その必要性は市といたしましても十分認識をしております。市民の方々が豊かさや潤いを享受できる空間として、また地域活動の拠点としてぜひとも整備したいという考えをもっております。これまでに
西公園基本計画、進入道路の
概略ルート設計、周辺の
土地利用計画などを行い、公園内容の基本的な方針の作成や進入道路の整備手法の検討、公園周辺の複合的な土地利用の検討などを行ってきております。市の財政状況を考えますと、事業実施に踏み切ることは現状では難しい状況にあります。先ほど申しましたように西公園の必要性は十分認識しており、今後は複合的なことも含め、財政状況を考慮しながら実現に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。 ２番目の浜田駅前周辺の治安についてであります。急激な社会状況の変化とともに、駅前周辺の整備が進む一方で、ご指摘のような治安の悪化が指摘されております。環境の整備は必要な課題となっております。今日まで警察署や
浜田地区防犯協会、
地域安全推進員による
パトロールの強化などを行っているところであります。特に夏の期間や夜間、年末年始には
特別警戒体制をとられる中、
パトロールの強化をお願いしております。今月１日には
歳末特別警戒の出動式に私も出席し、激励をしたところであります。今後もさらに警察等との連携を深めて対応したいと考えております。具体的には担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） ２点目の浜田駅周辺の治安についてお答えをいたしたいと思います。 浜田駅周辺におきましては、特に
夜間監視体制が必要でありまして、現在までに
パトロールの強化をお願いし、その治安対策に努めているところでございます。また、先月には駅周辺の事件や事故を、住民や団体の方々の協力で防ごうと、
鉄道警察隊、ＪＲ浜田駅
連絡協議会が設立をされたところであります。この協議会には駅前の市営駐車場や駅構内に移転した観光協会など、浜田市関連施設の団体も参加をいたしておるところでございます。今後も関係団体と連携を図りながら浜田駅周辺の治安が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。 派出所の件でございますが、駅前周辺を管轄する東派出所の建て替えの時期と設置場所について、地域からの要望も踏まえながら引き続き
浜田警察署と協議を行うことといたしております。駅前周辺におきましては、青少年の深夜徘徊が多く、また補導件数も多い状況であります。引き続き学校、地域、各関係団体と連携を取りながら青少年の健全育成を図る啓発活動も行ってまいります。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 18番高原好人君。
◆１８番（高原好人君） ただいまの駅前周辺のことについてでございますが、現在のところ駅前周辺の治安については東派出所が担当しているということでございます。警察当局も東派出所が老朽化しているんで、できれば近い将来駅前周辺に、東派出所を閉鎖して駅前周辺にもっていきたいというような意向もありますし、できれば平成12年には大学も４年制に移行してまいります。そういう状況を踏まえれば、できるだけ早い機会にそうした駅前周辺に土地を求めて、警察と連携を取って対応していただければと思っております。要望を申し上げておきます。 １番の件につきましては、非常に財政的な事情もありますし、できれば今後西部の一大事業として宇津市長の手で21世紀初頭にはぜひとも実現の運びとなりますようにお願いし、要望といたします。 ありがとうございました。
○議長（大屋俊弘君） 10番藤原芳男君。 〔10番 藤原芳男君 登壇〕
◆１０番（藤原芳男君） それでは、既に一週間前に文書で私の質問要旨は通告しておりますので、十分熟読してお答えが準備されておると思いますが、質問をいたします。 まず企業誘致と地場産業の振興についてというテーマでございます。これは今日本列島含めて非常に不景気が続いている、景気が低迷をしておる、こういう中で中央政府に言うだけじゃなしに、地方においても景気浮揚策、あるいは消費の拡大、産業の振興策、雇用の拡大、こういうことが非常に重要でありますので、それらを念頭におきながら順次質問をしたいと思います。 まず、企業誘致の問題でございますが、浜田も昭和30年代から企業誘致に努めまして、数々の実績をもっておりますが、最近の企業誘致の動向、実績がほとんどない、ゼロに近いんじゃないかということで心配をしております。浜田市は企業誘致に努力をしておられるとは思うんですけども、景気の動向と企業立地の情勢がどういうふうになっておるのか。最近企業誘致の実績は全くないのか、幾らか成果を上げているのか。そういう実績、運動の結果としての実績はどうなっているのかお伺いをいたします。既に企業誘致したのが昭和30年代の終わりから６社７社ぐらいでもあるかと思いますが、現在健全に誘致した企業がどれぐらい稼働しておるのか。どれくらいの従業員を抱えておるのか。雇用の増大になっておるのか。含めて誘致した企業の現状についてお伺いをいたします。そして、誘致した企業の最近リストラ策とか、あるいは行政でいえば行政改革といいますかそういう改革が進んでおりますけども、誘致した企業は減少傾向にあるのか拡張傾向に努めておるのか。その辺をどのように把握をしておられるのか。浜田市は既に誘致した企業の動向について、常に把握しておるのかどうか。その辺についてお聞きをしたいと思います。 そして、新たに企業を誘致しようとして担当を中心に県と一緒に頑張っておることとは思いますけれども、余り実績がないというふうに私は見ておるんですが、いったい企業誘致できない問題点はどこにあるのか。企業立地にあたって、また企業側はどういうふうに考えておるのか。浜田市なり県なりが企業訪問したときに、企業はどういうこと言うてるんですか。そこら辺をお聞きしたいと思います。そして、それについてどういう対策をたてようとしておるのか。現在浜田市には
企業立地優遇条例、あるいは要綱等ありまして、数々の優遇条例、
優遇適用制度というものを浜田市も持っておるわけです。県も持っております。県は９月にはこれをさらに優遇して企業立地の促進に努めるという努力をしておりますけども、浜田市は現在書いておる
優遇条例等の見直しをさらによくして企業の誘致に努める気があるのかどうか。そして、浜田市にどういう企業に進出してもらいたいのか。製造業なのかあるいは
ハイテク産業なのか。あるいは
通信情報技術の企業なのか。どういう部門に進出してもらいたいと考えて努力しておられるのか。そういったあたりについて詳しくお聞きをしたいと思います。 一方、昔からあります地元のいろいろな産業、つまり地場産業がござますが、地場産業の振興というものも大変大事なことだと思います。地場産業は商工業、
農林水産業、すべて含めて私は地場産業と呼んでおりますけども、この地場産業の振興策として非常に大事な問題がたくさんあるんですが、なかなか最近はぱっとしない。後継者問題にもそれぞれみんな悩んでおる。農林業も水産業も商工業も商店街も。あと自分の一代はいいけども、なかなか後継者がいない。こういう問題を抱えておるわけですね。今地場産業の振興策として何が一番大事だと考えておられるのか。どういうふうに分析をこの地方行政として見ておられるのか。地場産業の現状と課題について、所見をお伺いし、さらに今最近実施しておる
地場産業振興策、今どのようなことをなされておるのか。それらについてお伺いをいたします。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 10番
藤原芳男議員のご質問にお答えいたします。 まず、景気の動向と企業立地の情勢についてであります。景気はご承知のように全国的に依然として非常に厳しい状況であり、浜田市においても同様であると認識しております。また、企業立地の情勢につきましては、全国的に厳しい経済情勢から設備投資の抑制等により、企業の進出は減少傾向にあります。今後の企業誘致の方策といたしましては、他の地域より安価な不動産の提供や良質な労働力の確保等に加え、地域産業の高度化や人材育成、
研究開発等の
産業支援機関や企業の
研究開発部門、
産業支援サービス施設等が一体的となった中核施設の設置が重要であります。そのためには、島根県の中期計画により浜田市に設置が予定されております
県西部産業支援センターを核とした
テクノパークの早期整備が、浜田市の企業誘致を推進する上で不可欠であります。また、昨年竣工された那賀郡旭町の工業団地をはじめ
近隣工業団地への企業誘致への呼び水ともなることから、これの早期実現に向けて取り組んでおるところであります。 また、地域産業の振興につきましては、本年４月から浜田市のご出身であり元
シャープ株式会社顧問の、液晶学会では世界的に著名な実業家であります
佐々木正先生に浜田市特別顧問にご就任いただいております。そして、想像以上の対応をしていただき、これまで４月１日以降３回浜田に帰っていただき積極的なご指導をいただいておるところであります。先般11月の中旬にも３回目の浜田市へ入っていただきまして、
若手企業者経済界経済人への個別相談や、やる気のある企業家を対象とした
地域産業活性化塾でのアドバイスなど、浜田市の産業振興についてご指導をいただいております。この際、
佐々木先生の最近の発言の中から二、三、ご紹介を申し上げたいと思います。先般12月１日号の広報はまだの私の声の欄にも書いておきましたが、
佐々木先生は浜田には小学校の５年までおられ、その後台湾から戦前の京都大学に進学され中央で活躍されております。そういう中で、郷土への思いは本当に殊のほか、私たち浜田に住んでいるもの同等、それ以上の愛着の念をもっておられます。そういう中で、この
過疎高齢化と言われているこの島根県の現状、浜田市の現状は、否定的にとらえるべきではない、むしろ
過疎化高齢化を逆手にとって、今後いろんな部門で積極的にやれば必ずいろんな新しいものが生まれる。ある意味で人口密度からはかっても島根県の現在の人口、浜田市の人口は決して少ないことはないと、このような発言でありまして、４万8,000人になったからという後ろ向きではなくて、まだ４万8,000人も人口がいるんだという、そのことを前向きにとらえるべきだと。
過疎化高齢化は決してマイナスの基礎条項ではないということをおっしゃております。そして、また高齢化の多いこの浜田市、島根県の状況の中で、高齢者の方々をもっといろんな面で若い人の中に取り込んで、若い人たちもこの高齢者の長年のいろんな経験というものをどんどん吸収すべきだと、活用すべきだという提言も実はいただいております。 そして、もっとも私どもが大変傾聴に値すると思ったのは、この非常に厳しい、戦後恐らく初めてといわれる経済状況が日本国内を襲っておる、そういう中こそ、この浜田のこの経済状況非常に厳しい中でこそ、やはり現在はじっと耐えていろんな将来を見越して研究すべき絶好のチャンスなんだと、そのようなこともおっしゃっております。そういう意味で、先般の11月にお帰りいただきましたときには、商品開発という部門で３つのパートでセミナーを行っていただきましたが、
商品開発部門に浜田市の若手の方々が約20人近く参加され、将来、５年10年先に浜田の特産品となるべき、この商品の開発の出品についていろいろ指導をいただいたと。これは非常に、現在は非常に厳しい中ではありますが、必ず私は21世紀の初頭には生きてくるものであると。
佐々木先生には本当に感謝したいと思っております。そういう中で、先ほど藤原議員さんがいろいろご指摘になりましたことは、もっとも現在大切なことばかりでありまして、そういう面はやはりきちっと整理をいたし、きょうの質問のご答弁には十分お答えできないかもしれませんが、きょう与えていただきました問題点については真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと、そのように思っております。そういう意味合いにおきまして、どうか一層の議会の皆さん方のご指導を賜りますようにお願い申し上げます。 さて、余談をかなり申し上げましたが、経済不況からの脱出にもっとも効果があるといわれております新規分野への創業や起業への支援について、
佐々木特別顧問のご指導をいただきながら、引き続き
地域産業活性化塾の開催等により、商工団体や
企業者一体となって取り組んでまいりたいと思っております。そこで、最後に、私も市長に出馬しますときのいろんな公約を申し上げてきております。その中で、あの当時ちょうど96年の４月、平成８年の４月はまだ日本全国をこのような経済不況は襲ってないころであります。私が今まで県会議員としてこうして浜田の経済界、島根県の経済界の状況を見ますにつけて、誘致企業が当初、昭和46年県会議員に出ましたころ、46年から50年、そのころには多少ありました。浜田市においても協和木工が
浜田においでいただいたのがその時期であります。そういう中で、その後50年代60年代、平成になりましてはパタリと企業誘致がとまっております。時折散発的にあります企業誘致の中で、やはり企業が新しくきていろんな面で社員の待遇とかいろんな面で給与もいいのを出してくれる、それはそれでいいのでありますが、一方において先ほど藤原議員がご指摘になった地場産業の育成というものをきちっとやっていないから、地場産業に勤めておられる社員の方々がみんなその新しい誘致企業に行かれ、長年この島根県のために尽くしてこられた地場産業が結局火が消えるという状況があります。したがって、私は浜田市の市長としてこの世紀末の1900年代、20世紀の最後の４年間、企業誘致ということは私は行いません。むしろ地場産業を大事にする、そういう面で特に力を入れたいという選挙での公約をいたしております。そういう中で、その後新たな展開を見、非常に経済状況も不況になり、非常に厳しい状況であり、先ほど藤原議員さんのいろいろな質問を聞いておりまして、いろいろ考えさせられる面がございます。そういう面で、
企業立地企業誘致と地場産業の育成、これは両方とも大切な今後の根幹でありまして、今後産業政策の根幹でありまして、今後21世紀に向けてきちっと整理をして浜田市として市民の皆さん方、特に経済界の方々と連携を図りながら取り組んでいく必要があろうと、そのように思っておりますので、よろしくご指導を賜りますようにお願いをいたします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君
） 企業誘致と地場産業の振興についてお答えいたします。 まず、浜田市内の誘致企業の数でありますが、これまでに６社ございます。現在浜田市内で操業されている誘致企業の状況でありますが、ご承知のように厳しい経済不況の中ではありますが、それぞれの
経営努力等によりまして現状を維持しておられると伺っております。今後経済が回復基調に向ば経営の拡大が図られるものと思っております。また、誘致企業との連携につきましては、島根県の主催により毎年開催される誘致企業との懇談会においての情報交換や、島根県とともに行う誘致企業への訪問等により常に連携を図っているところであります。今後の企業誘致の取り組みにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、製造業単体での誘致は非常に難しい状況でありますから、
県西部産業支援センターを核とした、
テクノパークの早期実現によりまして、研究開発型の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。誘致企業に対する優遇制度につきましては、今後
テクノパークの取り組みが具体的になった段階で見直し等について検討してまいりたいと存じます。 また、地場産業の振興につきましては、
佐々木特別顧問のご指導により、
ベンチャービジネスへの取り組みや
経営改善等について、意欲のある
若手企業家を中心に勉強会を開催し、経営体質の強化に努めているところであります。さらに、浜田市の新たな特産品を開発するため、本年７月に
商工会議所をはじめ関係機関や企業者とともに、浜田市
商品開発委員会を立ち上げ、新商品の開発に取り組んでおります。今後は浜田市の豊かな自然や高齢化、情報化にマッチした産業の育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 10番藤原芳男君。
◆１０番（藤原芳男君） 質問に対する答弁を聞いておりまして、答弁漏れが３つ４つあるんですね。私は一週間前に具体的に質問項目を書いておるんですが、ちょっと触れてない面があるから、まずその点からお聞きをいたします
。 企業誘致の実績はどうだったのか。最近の５、６年あるいは７、８年の企業誘致の実績は努力した結果、１社でも２社でも浜田に入ってきたのか入ってこなかったのか、ゼロだったのか。どういう状況だったかについてはぜんぜん触れられておりませんが、これはどうなんですか。これは答弁漏れですか。それで企業を誘致するにあたって問題点は何かということを聞いておるんです。市長が今言われたように、全然自分は企業誘致する気はない、そういう意味ですか。それとも企業誘致するにあたって企業はどういうことを望んでおるんですか、最近の企業は。昭和30年代40年代あるいは昭和50年の初めごろまでの企業誘致と、最近の情勢、経済情勢はかなり違っておるんですね。簡単には企業誘致、私はいかないとは思っております。しかし、最近の企業は立地にあたってどういう条件を望んでいるんですか。例えばね、私が調べたところでは、ある企業こう言っておるんですよ。まず、企業立地するにあたっては、空港があること、商港、港湾があること、高速道路があること。大体こういう３つの条件を、その付近ならいいと。しかも雇用の、労働力の確保が図れるということであって、もう一つは企業がどんどん進展するには、新しい化学情報、新しい技術、そういうものが必要なんだけども、工業大学に準ずるような研究機関、あるいは公立の機関、そういうものがそばにあってそれがどんどん支援をしてくれると。こういう体制がないと単なる製造業では難しいんだということを企業側が言ってるんですね。こういうことが市の行政側の立場に立って調べたのもそういうのがあてはまるのか、あるいは独自の調査をされているか。どういうことを企業立地に当たって企業側は最近言うとるんですか、市の方へ。それを聞きたいんですが、それについて課題は何か、最近の情勢は何かと質問を出しておるんです。それに全然触れられてないんですね。企業何を言ってますかということを、まず、そういう点についてお答え願いたい。企業誘致にあたって、いま一つ、優遇制度の見直しと企業立地促進について、その中で県は、県の計画によりますと島根県は東部と西部に分けて、今東部は既に出発をしておりますが、ソフトビジネスパークを建設中なんです、既に。西部には、答弁の中にもありましたように産業支援センターを中核とした
テクノパークの建設計画は西部にはあると。しかも、それはどうも浜田らしいと。浜田が西部の中心地だと県は考えておるんじゃないですか。その建設計画はあるんですが、今の答弁の中に出てきました
テクノパークの取り組みが具体的になった段階で企業誘致の優遇制度の見直しについて検討したいということが一つありましたけれども、この西部の
テクノパークはいつごろの建設計画にしておりますか、島根県。そうなると、この優遇制度の見直しは浜田市としてはいつごろになるという見通しを持っておられますか。そこら辺についてお聞きをいたします。 次に、誘致した企業の動向の把握の問題でございまが、企業誘致したからには市としても当然責務の一端はあると思います。企業誘致を現在するにあたっては、税制の優遇、あるいは資本金10億円以上の会社が進出した場合は１億円の助成をするようになってますね、今浜田市の優遇条例によりますと。そして、従業員50人以上が誘致した場合に１人当たり10万円の助成金を、雇用助成金を出すようになってます。こういうふうな状況というのは、県下でもよその市を比べましてもかなり浜田市は優遇条例を、いい条件を持っておると思うのです。こういうふうな状況なんですが、誘致した企業の動向把握はしっかりされているかどうかということについて、例えば県が主催する懇談会とか情報交換、連携会議をやっておるということですが、私が聞いておるのはそういうことでなしに、年一回の懇談会に出席するんでなしに、誘致した企業は最近特にリストラを受けるとか、あるいは何人か首切り整理をするとか、工場を縮小するとかということをやっている情報を私つかんでおるんです、浜田市内で。こういうことについて、敏感にその都度その都度市はやっぱり情報把握をしておらにゃいけんのじゃないですか。労働者が何人減少したか、さらにそれはどこへ就職すればいいのか、いうふうな問題。つまり企業誘致の動向把握にやっぱり努めてもらいたいと思うんです。その辺について私はお聞きをしとるんです。県と一緒になって懇談会に出とるということを聞きたいんじゃないんです。先般もある市内の誘致企業の実態として聞いたんですが、企業のリストラ、減員によって労働者が二十数人ほど、実質は職場を失っているというふうな問題も市に、担当に聞いてみたら市は知ってなかった。その都度その都度迅速に企業の動きというものはやっぱり知ってもらいたいと思うんです。これは、労働者の雇用の安定の問題、地域の振興の問題、すべてにつながることですので、しっかりこれを把握してもらいたいと思いますが、これについてどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。 次に、地場産業の振興策の問題でありますが、これも答弁ないんですがねえ。地場産業として一番大事なのは、これは小さいものを入れれば現在千何ぼ、1,000社にのぼるんですね、中小企業零細企業含めて、浜田市内は。この地場産業を振興するのには何が今一番大事なんですかということを聞いてるんです。これは答えないで、若手企業者を中心に勉強会とか、
商品開発委員会立ち上げたとか、あるいは
佐々木先生を呼んで
地域産業活性化塾を開催したとかいう、今やっていることはなるほど述べられておるんです。しかし、地場産業の現状見るときに、現状を十分分析をして、どういうことが問題で、何が課題で何が一番大事なのかと、こういう分析をしたのちに総合的に取り組まなきゃいけんのんじゃないでしょうか。私はその点について何が一番大事ですかとはっきり書いておるんですよ、質問書には。地場産業の現状と課題についてお伺いいたしますと書いておるんですが、それがないので、いま一度、ひとつ詳しいお答えを聞いて、また次に進みたいと思います。特に地場産業、先ほど言いましたけれども、地場産業は後継者が非常に、後継者問題で、特に農林、水産、後継者がいなくてもう自分の代で終わりだと言っておるんですね。これもただ家庭の問題、家族の問題だけでなしに、行政から見た環境行政支援の問題、非常に大事な問題じゃないかと思うんですが、こういう後継者問題一つとってみても、打つ手がいったいあるのかどうなのか。困ったもんだ困ったもんだと言って何十年過ぎていけば、遂には衰退してしまう。こういう問題があるんですが、どのように今分析をして、どういう手を打とうとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、やはり地場産業、これは若干誘致企業すべての産業についての問題でありますが、日本列島総不況の中で、私は思うんですが、浜田21世紀産業振興条例を浜田市に制定してもらって、商工業、農林水産、ハイテク、バイオ等、すべての産業振興連絡会議でも持ってもらって、有機的に産業発展のまちづくりを取り組んでいくべきだと思うのです。これは一つの私の提案型質問でございますが、島根県下では既に松江市と出雲が産業振興条例というものを制定しておるんです。今年の３月の議会で出雲市は出雲21世紀産業振興条例を制定しております。私もこの資料を手元に持っておりますが、出雲の21世紀産業振興条例というのは、すべての産業を視野に入れて、すべての各界の代表者等関係者が出て、産業振興連絡会議を持っておるんです。今回の私の質問に対しましても、この答弁に出とるのはほとんど商工振興の立場からだけ書かれとるんですね。私は産業振興というのは、商工業、製造業、農林水産、バイオ、ハイテク、そういうすべてのものについての産業について問うとるんですよ。もっと有機的に横の連絡を取って、この答弁書なるものを書くようにみんなで考えてもらいたかったんです。一商工観光担当に私は聞いてるんじゃないんです。浜田21世紀産業振興条例を浜田も制定をして、こういうふうな立場から産業振興にもっと力をいれ、総合的に有機的に物を考えていく、こういう機関をつくって条例も制定して、県下では先進市となっている松江出雲を参考としながら、浜田の産業振興のまちづくりを考えてもらいたいと思うんですが、これについてどうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 順を追ってお答えを申し上げたいと思います。 まず、誘致企業の実績の関係でござますが、９年度以降浜田市あるいは県と一緒になりまして４社ばかり、あるいは港湾振興会の運輸流通関係においても10年に入りまして四十数社にわたりまして訪問をいたしておりますが、先ほど市長が６社ということで答弁しておりますが、それ以後実績というものは上がってないのが実情であります。 ２番目の企業誘致とその問題点でございますが、先ほど市長も答弁されましたように、全国的にいわゆる設備投資が抑制されておる中で大変難しいわけですが、一方では合理化ということもされているようであります。そうした中で浜田市に置きかえたときに、工業用地の問題、あるいは労働力の確保、あるいは意欲のある人材をいかに提供できるかというような問題点も企業側からもお話をされているし、私どももそのように受けとめております。したがいまして、そうした労働力の問題等につきましては、特にいろんな点で人材の育成等についても力を注ぐ必要があろうかと思っております。 ３番目の
テクノパークの動きでありますが、先ほど議員さんが申されましたように松江ではソフトビジネスパークということで動いておりまして、12年には多分動いていくと思いますけれども、それから県においては調査をするということになっておりますが、９月議会でも答弁申し上げておりますが、現在のところ、いつから調査をして、いつ物ができ上がるというところまでは具体的には進んでおりません。市といたしましてもあらゆる機会をとらえましてそうしたものを県等にも要望をしてまいりたいと思いますし、この件につきましても浜田市の最重点要望事項ということで本年も引き続いて国・県等にも要望をいたしているところであります。 さらに、４番目の優遇制度の見直しと、１億円の助成という問題もありましたが、このテクノの整備とあわせてこの優遇制度の問題について見直しをしていきたいということを申し上げておりますが、特に投下資本額の問題等におきましても、いわゆるソフト産業、ソフトウエア産業、あるいは情報処理等の産業等を誘致する場合におきましても、必ずしも現在浜田市の工場の企業の促進条例に基づきます、いわゆる優遇条例が、投下資本額がこれでいいのかと、あるいは従業員数もこれでいいのかという問題を含めて総合的にそれとあわせながらこれも検討をしていく必要があると思っております。 さらに、５番目の誘致企業のリストラ等含めまして、情報を十分に把握しているかということでございますが、十分には把握はしてない部分もあるとも思いますけども、基本的にはある程度の情報の交換をしておりまして、議員さんがおっしゃるのは合理化、いわゆる首切りとかというんでなくて、企業側のいろいろの都合によりまして、他の工場へ配置という問題が起きたということは事実であります。その過程で若干の、自主的に退職と申しますか、そうした事態も発生したと伺っておりますし、いわゆる基本的に首を切ったというようなお話ではないと伺っております。 地場産業の問題でございますが、これにつきましては、非常にこれを育成するということは非常に重要であります。したがいまして、そのためにはどうすればいいかと、あるいはどういう問題点があるかということになるわけでありますが、農業も水産、商業も一緒でございますが、後継者というものをどのようにして育成していくかということが非常に重要であろうというように思っております。そのためには、人材の育成をするためにどのようにしたらいいかということで、この辺を十分に我々も研究、努力をしていきたいと思います。また、このことにつきましては、いわゆる若い皆さん方が職業を選択される、自由にいろんなことで選択されるわけでありますが、それと選択されるのと同様に、こうした地場産業そのものに携わることのできる、いわゆる環境の整備と申しますか、そうした環境を整備して、いわゆる魅力あるそうした地場産業に就いていただけるような施策を、これからも農業の場合はＪＡとか、水産の場合は加工組合、いろんな団体があるわけですが、各種の団体、あるいは関係機関とも十分に手を取り合ってそうした環境の整備をしていく、一人でも二人でも若いお方がそうした地場産業に就いていくようなことをしてまいりたいというように思っております。 さらに最後に、21世紀の産業振興条例というお話がございましたが、出雲では昨年３月にこうした条例を制定をされているようでありますが、こうした条例を制定して横断的な産業振興には出雲では取り組みをされているわけでございますが、浜田市におきましてもご指摘のように各課の連携を強化するということは大変重要であろうかと思っております。そうした中で、この産業振興条例をして、本当に細部までそうした規則で定めて、こうした産業の経済施策に対して即応することにおいて弾力性を失ってはならないという課題もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても我々行政間の横断的に連携を図るということは大変重要であります。特に今日では、国、県におきましても、いろんな施策を展開しておられますので、こうした国、県の経済政策等と一体的な経済振興を推進するという上で、こうした産業振興条例という一つの基本的指針を示すような条例の制定ということも非常に意義があるとも思っております。したがいまして、今後そうした問題につきまして十分に調査研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 10番藤原芳男君。
◆１０番（藤原芳男君） 答弁をいただきましたけれども、やっぱり第１答弁と余り変わらない、非常に抽象的なもんで数字もないし、例えば人材育成、後継者が重要なんで研究をしたいとか、総合的に各関係者と連絡を取ってということがありますが、具体性が余りないんですね、これはこれまで似たような答弁繰り返されとったんです。例えば環境整備の施策に努めたいと、後継者が居つくように、若者が居つくように、環境整備の施策に努めたい、関係機関とも連絡したいというんですが、どういう環境整備の施策があるんですか。具体的に言いますと、どういうことをすれば環境整備になるんですか。いつもね、答弁が抽象的なんですね、聞いとってなるほどそつはないかもしらんし、間違いじゃないと思うんですが、もう少し具体性がないし、次の施策にはね返るような来年度、あるいは再来年予算にでもはね返して、施策が現実に見えるようなちょっと答えではないんですね、これは。その場限りでこういうとけばまず間違いはなかろうという程度のもんであって、これから一歩前進する何か目に見えるという答弁じゃないんです。 具体的に私は聞きますが、地場産業の振興策、後継者の育成問題で環境整備の施策に努めたいとはどういうことですか。どういう環境の整備するんですか。例えば農林、あるいは商工業、商店街、水産業、これについてどういう環境整備すればいいんですか。どういうふうに今内部で研究、検討されておりますか。これは問題は久しいんですね、皆いろいろな方からも質問が出ておりますね。それで、その都度見ますと、環境整備に努力をしたいとか、施策に努めたいというようのは今まで出とるんですよ、何回も。でも、具体性がないんですね、いつも。それで半年、１年終わっとるんでよ。中身をもうちょっと聞きたいんですよ。どういうことを指しておる意味なのか、それでないとちょっと意味がわからない。 次に、産業振興条例の問題でありますが、産業振興条例の意義はあるというふうに、最後調査研究をしたいということを言われましたが、ことしの平成10年３月27日付で、この出雲の21世紀産業振興条例は制定をされておる。つまり、ことしの３月議会にかかっとるんですね。そこで論議されておるんです。弾力性を失ってはならないということがありましたが、弾力性を失うどころじゃない、総合的に有機的にこれは動けるようになっとるんですよ。今の方がよほど有機的に横のつながりはないし、浜田市の場合ね、今回の答弁の商工サイドだけから書いとるでしょ、答弁を。なぜ農林、水産からそれぞれ出てこないのか、このことを言っとるんですよ、これこそ弾力性を失っとるんじゃないですか、今、今の事態が。もう少し弾力的に経済なら経済が担当するなら、経済部長を筆頭に農林、水産、商工、観光すべてが集まって、あるいは場合によっては地域政策課も集まって、有機的に総合的に検討した結果、こういうふうに浜田市はすべきじゃないかと、こういうふうに答えるべきじゃないかと。現状と課題はこうだというふうなものが出てこにゃいけんのじゃないですか。私はそういうふうなことで、この出雲の条例をずっと読んだり中身を見とるんですが、特に前文から条例の本文なんかは非常にいいことが書いてあるし、これに向かって理想像として今進めようとしとるんですね、まちづくりを。私はこれは大いに参考にすべきじゃないかと思うて言うとるんですが、今後これについては、弾力性を失ってはならないとそういう短絡的な視点でなしに、むしろ有機的に総合的に広い視野から、広い視点から眺めることができるし、考えることができるというふうなことで、今後の産業振興のあり方として、これを大いに参考として、私は早く調査研究をしていただいて、これの最終的な浜田のまちづくりの問題、産業振興の問題でありますから、取り組みを具体化してもらいたいと思います。いま一度先ほどの件についてひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 地場産業のいわゆる環境整備と申し上げますのは、１つは一番大きなのが、いわゆる人材の育成、いわゆる担い手の育成であろうというように思っております。それにつきましては、水産、農林、商工も含めまして、先ほどから市長が答弁申し上げましたように、
佐々木正先生の活性化塾ということでことしから始めておりまして、先般も多くの若手の皆さんが、これは３部会に分かれて塾を開きましたけども、非常に活発な意見交換もされております。いわゆるそうした非常にやる気のあると申しますか、そうした方々が非常に重要でありまして、そうしたいわゆるリーダーと成り得る人々を、いわゆる後継者を育て、それを継いでいく人が必要であろうというように思っておりますので、こうした人材の育成、いわゆる担い手の対策というものにつきまして、今後もこの活性化塾というものを継続しながら若手のリーダー育成のために努めていきたいというように思っております。これが一つの大きな環境整備の考え方であろうと私は思っております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時57分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（大屋俊弘君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。14番牛尾昭君。 〔14番 牛尾 昭君 登壇〕
◆１４番（牛尾昭君） 大変多くの方が傍聴席にお見えになっておりまして、実は緊張いたしておりますので、多少お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくご容赦をお願いをいたします。私ごとで大変恐縮でありますが、私は毎議会ごとに一般質問を行うということを実は政治公約といたしております。今任期は実は今回で連続13回目、全任期を通算いたしますと連続25回目になります。 それでは、いつもどおりのスピーディーな質問に入りたいと思いますので、市長及び執行部におかれましてはよろしくご答弁をお願いを申し上げます。 それでは、通告に従い順に質問をいたします。 １番、石見神楽をコンセプトとした広域的なまちづくりについてお尋ねをいたします。 １つ、神楽ループバスの運行についてお尋ねをいたします。経済状況が大変厳しい中、市内商店街が頑張っています。市街地の中心に位置している紺屋町商店街はレトロ調の街路灯の新設、また駅前銀天街は石見神楽のアーチや神楽の電飾看板を設置し、名前も新たにどんちっちタウンとして生まれ変わりました。一方、浜田市
商品開発委員会は石見神楽をテーマとした商品アイデアを一般公募し、じげおこしの仕掛けに頑張っています。松江市においては、以前から市内観光の目玉としてループバスの運行をしておりますが、このほど中心市街地活性化のために、ＪＲ松江駅を発着点に市内の商店街や大型店などを巡回する無料のショッピングバスの運行を発表いたしました。この事業は市の中心市街地活性化の一環で、市と
商工会議所などでつくる運営協議会が事業主体となっています。先般、喜納昌吉コンサートの前夜祭を金城町のきんたの里で開きました。神楽工房や温泉、そして観光客向けの神楽のレベルの高さに一同びっくりいたしました。 そこでお尋ねをいたします。これらの周辺地域や市内商店街を周遊できる神楽ループバスを運行してはいかがかと考えますがご所見をお伺いをいたします。 次に、郷土芸能館の建設についてお尋ねをいたします。 先般、益田市と美鹿町村会が文化観光振興に必要ということで、石見神楽上演施設を県に要望されました。また、この件につきましては９月議会でも質問がなされたわけでありますが、中・長期的にはそのような文化伝承館がぜひ必要と考えます。しかし、短期的に考えると浜田の駅前あたりにも簡易でもいいからステージを備えたそのような施設が必要であると考えます。例えば、駅正面のタクシー駐車場を利用し、現行の路面はそのまま駐車場とし、２階部分にステージをつくり４面すべて壁をつくらず周辺から観劇できる空中神楽館の建設であります。やや唐突な質問かもわかりませんがご所見をお伺いをいたします。 次に、神楽を含む
観光ボランティアについてお尋ねをいたします。 市民ぐるみで観光客の受け入れ体制の強化を図ろうと、松江市と松江観光協会は11月から観光客のニーズに合わせたガイドができるよう専門知識を持った市民ボランティアを派遣する
観光ボランティアガイド制度をスタートさせました。益田市においても先月４日に
観光ボランティアガイドが発足いたしました。浜田市としても観光産業の立地支援の観点からボランティアガイドが必要と考えますがご所見をお伺いをいたします。 大きい２番の、安全で安心な市民生活の堅持についてお尋ねをいたします。 最初に、給食の安全管理についてお尋ねをいたします。 先月の４日午後１時ごろ、大田市大田町の市立大田１中で給食のみそ汁を飲んだ同中１年３組の生徒27人が吐き気や腹痛を訴え、近くの国立大田病院に運ばれました。県西部の大田市での異物混入事件は和歌山県のカレー毒殺事件を連想させ、非常にびっくりいたしました。その後の調べで男子生徒２人のいたずらだとわかり補導したそうであります。２人の生徒は調べに対して、いたずら半分でやった、予想以上の騒動になって反省しているとコメントしています。幸いにも人命の大事には至りませんでしたが、動機が単純なだけにその衝動性がかえって不気味であります。そうして、そうした衝動性を生む背景がこの地域にもあるのではという漠然とした不安を投げかけました。生命の尊厳と善悪の区別という基本的な考え方を地域挙げてもう一度考え直す時期に来ているのかもしれません。さて、大田中の事件を他山の石として、柔軟な生徒指導や給食の安全管理をさらに徹底する必要があると考えますがご所見をお伺いをいたします。 次に、誘拐事件の防止についてお尋ねをいたします。 先月17日午前11時35分ごろ、美保関中１年生の男子生徒の誘拐事件が発生いたしました。島根県警と松江署は身代金目的の誘拐事件と見て緊急配備を敷き、同日夕方同町内の犯人を逮捕いたしました。犯人は被害者の父親と顔なじみの近くに住む男で、事業不振のためその借金を返済するための犯行だったと見られています。犯行には盗難車を使うなど計画性も見られましたが、顔の知れ渡った町内を犯行の舞台にするなど、間の抜けた衝動的に犯行に走ったように思われます。45歳の分別盛りで妻子４人を抱え、事業を営む才覚を持ちながらなぜこんな短絡的な犯行に及ぶのか理解に苦しむものであります。島根県警によりますと、県内における身代金目的の誘拐事件は昭和25年10月に出雲市で起きた小学生殺人事件以来のことだそうであります。世相が世知辛くなった昨今、このような都市型の犯罪について十分な注意と予防が肝心と考えますがご所見をお伺いをいたします。 大きい３番の、地域振興券と
地域活性化についてお尋ねをいたします。 我が自由民主党と公明党は先月10日国会内で商品券問題検討委員会を開き、消費拡大のための商品券支給について最終的に合意をいたしました。名称はふるさとクーポン券地域振興券とし、15歳以下の子供、老齢福祉年金の受給者ら計3,509万人を対象に１人当たり一律２万円、総額約7,000億円を支給するというものであります。現在開会中の臨時国会に提出の第３次補正予算に計上してあり、早ければ来年１月、遅くとも３月末までには実施したい考えであります。引き続き、同25日には自治省が都道府県や政令指定都市の担当者を集め交付事業の概要を説明いたしました。説明によりますと、地域振興券は１枚当たり額面1,000円、使用期限は各市区町村が定めた交付開始日から半年以内、市区町村は券が使える特定事業者を公募して登録する。特定事業者は券を発行した市区町村の区域内にあるのが原則、使える場が少ない地域は他都市の店舗も認める。登録された特定事業者は住民にわかりやすいようにステッカーやポスターを張る。交付手続は市区町村が対象者に引き換え申請券を郵送、これを持った対象者か代理人が窓口で振興券を受け取る。受け取りの際に福祉関係の受給者は年金証書などの添付が必要、券の譲渡、売買はできない。この地域振興券事業は若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するために行われるというものでありますが、実施前からその効果については議論百出であります。経済の専門家などには不評でありますが、この不況のトンネルを抜け出せる特効薬を彼らが見出せない以上、ここはこの事業については素人的発想ではありますが、まずやってみるべき価値はあると思うものであります。 さて、それでは順次質問に入りたいと思います。 まず最初に、この特定事業者の募集はいつから始めていつ締め切るのか。 次に、浜田市の交付予定は来年のいつごろになるのか。 次に、１人２万円の交付対象者及び発行総額はどのぐらいになるのか。 次に、これにかかる事務的経費はすべて国の負担と聞いているがどのぐらいになるのか。これについては、相当な事務量が予想されるが、これらの事務量と経費の軽減を図るため、広域的な取り組みが必要と思うがその考えがあるかどうか。 次に、高校、大学生を抱えている父兄から不平等だという批判が沸き起こっているが、彼らを対象とした浜田市独自の地域振興券を発行してはどうか。また、その地域振興券を独自に実施するとすればおよそどのぐらいの予算が必要なのか。 次に、全国的な事例を見ると自治体の記念行事等に商品券を発行している市区町村が多数見られるが、浜田市も新年度から先進地を見習ってそのような方式に切り替えてみてはどうか。 最後に、この30日から浜田スタンプ会が単独で10％のプレミアムのついた商品券を発行いたしました。なかなか評判は良いようでありますが、この場合なども東京都の板橋区方式のように割引原資を市と商店街が折半するような方法がとれないものかどうか。以上、長々と述べましたがそれぞれご所見をお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 14番牛尾昭議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の石見神楽をコンセプトとした広域的なまちづくりについてであります
。 石見神楽は浜田市のみならず、石見地方を代表する郷土芸能であります。この地域に愛好されている石見神楽を共通点として、広域的な連帯意識を高め、観光交流事業などの施策に結びつけていくことは大変意義深いことであると考えております。ご指摘のありました３点の内容につきましては、貴重なご意見であり、今後積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の安全で安心な市民生活の堅持については担当部長から答弁いたします。 ３番目の地域振興券と
地域活性化についてお答えいたします
。 地域振興券、仮称商品券でありますが、国の緊急経済対策の一環として自治省所管のもとに市町村が実施主体となって実施することが決定いたしました。現在国において地域振興券推進本部が設置され、実施に向け準備が進められております。浜田市におきましても、助役を本部長とした地域振興券実施本部を今月12月４日に設置したところであります。実施本部を中心にこの施策の目的が達成されるよう、実施体制に万全を期してまいりたいと考えております。具体的には担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） １番目の１点目、神楽バスの運行についてお答えいたします。 石見地域にはいろいろな観光施設が点在いたしております。また、すばらしい自然環境や食材にも恵まれており、伝統芸能であります石見神楽もございます。こうした資源を有機的に結びつけるモデルルートの作成と提供は観光交流を促進する上で重要な課題であります。ご提案のあった神楽バスの運行は具体的な手法の一つと考えております。現在浜田地区２市４町村で構成する石見海岸広浜ルートイベント実行委員会や、島根県をはじめ石見地方23市町村の関係者で構成する石見観光キャンペーン実行委員会など、広域的な観光を推進する組織もございますので、その中で神楽バスの運行について研究を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の空中神楽館の建設についてお答えいたします。 現在、浜田駅前銀天街協同組合において、石見神楽をシンボルとしたアーチの新設やアーケードの改修に取り組まれ、石見神楽と出会えるまちづくりを進めておられますが、こうした地域の熱意に対しまして敬意を表するものであります。銀天街を中心として駅前にさらなる神楽の雰囲気の醸成を図ることは大切でありますが、空中神楽館の建設につきましては総合的な中心市街地活性化事業の中で整理しなければならない課題もありますので、現段階では貴重なご意見として受けとめさせていただきます。 ３点目の
観光ボランティアの育成についてお答えいたします。 現在、県内の９市町村で13の
観光ボランティアガイドが創設されておりますが、こうしたボランティアガイドに対する観光客のニーズは今後ますます高まっていくことが予想されます。他市の例では、行政のほか観光協会やシルバー人材センターにおいても取り組みは進められておりますが、浜田市にとりましても、石見神楽も貴重な観光資源でありますので、本市の実情に合った組織の育成について関係者と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） ２番目の１点目、給食の安全管理についてお答えをいたします。 ご質問で述べられましたとおり、大田市におきまして生徒の単純ないたずらという気持ちから起きました学校給食への異物混入の問題は身近な島根県内のことであり、大変ショックを受けたところであります。食べ物に異物、毒物を入れるということは、常識では考えられないことであります。現在捜査中であります和歌山県での毒入りカレー事件、それに続いての異物混入事件の発生が相次いでおりますが、その行為は絶対に許されるものではありません。一日も早い解決がされることを願うものであります。 ご質問の学校給食の安全確保についてでございますが、一昨年のＯ－157事件以来、関係機関のご指導を仰ぎながら施設や器具などの改善を行っております。さらに、給食センターでつくられた給食がそれぞれの学校現場でどのように管理され、扱われているのかそういった調査は実は６月に市内全校の実態調査をいたしたところであります。結果としまして、各学校の状況はそれぞれ違いますけれども、すぐに改善できるもの、あるいは抜本的な改善を要するものがございます。この結果をもとに浜田市校長会での周知の徹底とその改善策について検討をしてまいりました。学校で対応できるものにつきましては即座に改善をしております。また、多額の予算を要するものにつきましては改善に向けその取り組みを今しているところであります。大田市の事件直後におきましては、緊急措置といたしまして給食を入れるコンテナの扉にチェーンを施錠することといたしました。今後も給食問題の器具につきましては、安全に配慮したものや衛生管理面からすぐれているものに逐次変換していきたいと考えております。このような事件の発生を未然に防ぐには善悪の判断のできる心の教育に一層の重点を置いてその防止に努めたいと思います。 次に、２点目の誘拐事件の防止についてであります。 この事件はご承知のように、スクールバスでの通学途上に起きており、このように児童・生徒の登下校時をねらった悪質な犯罪が今後発生することが考えられますので浜田市としましては通学路等の再点検の上、安全指導等の徹底を図っております。 具体的には、１つ目としまして、児童・生徒の登下校時に当たっては集団登下校など通学途上の注意を指示をいたしております。 ２つ目には自動車を利用した犯罪が予想されますので、道案内を頼まれた場合、あるいはヒッチハイク等で見知らぬ人の自動車に同乗しないよう、また犯罪行為やこれに類する被害については、ささいなことであっても学校または
保護者に報告するよう指導しております。 ３つ目といたしまして、児童・生徒の欠席、遅刻、早退等について家庭と学校と連絡を取りお互いに所在の確認をするよう努めております。また、今年度設置をされました子供ＳＯＳの家の活用を図ることにしておりますし、さらに未設置地域もありますので、拡大の要望をしているところであります。 今後ともこうした事件、事故が起こらないように関係機関との連携を密にするとともに、学校並びに
保護者に対しましても周知徹底を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） ３番目の地域振興券と
地域活性化についてお答えをいたします
。 地域振興券につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、現在、国において地域振興券推進本部が設置され、準備が進められているところであります。 島根県におきましては、先般、12月１日に県下の市町村を集めて事業の仕組みについて説明が行われたところであります。浜田市におきましては、地域振興券実施本部を設置し準備を進めております。 それでは、ご質問について逐次お答えをいたします。 まず、特定事業者の募集開始と締め切りについてであります。これから募集要項を作成いたしますので、この要項に沿ってポスター、登録証明書等の準備を整え、１月初旬から募集を開始し、１月20日ごろの締め切りを目標といたしまして、逐次特定事業者の登録をしていきたいと考えております。 次に、地域振興券の交付開始日でございます。国で示されております標準スケジュールによりますと、来年４月１日とされておりますが、早急に準備を始め、できるだけ早く交付に努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の交付対象者及び発行総額についてであります。基準日が来年１月１日となっております。これから作業を行うわけでありますが、交付対象者は概数で浜田市の場合約１万4,000人、したがって発行総額は約２億8,000万円程度を予定をいたしております。事務的経費は発行総額の１割が対象となることになっております。広域的に取り組みが必要ではないかというご意見でございますが、この事業は各市町村が実施主体となっております。したがって、市町村以外の団体が実施主体となることは困難であると考えておりますが、実施に当たりましては近隣市町村との連携は必要でありますので、十分連携を図ってまいりたいと考えております。 また、高校、大学生を対象といたしました浜田市独自の地域振興券の発行と対象範囲の拡大についての考えは、現在そうした考えは持っておりません。 また、浜田スタンプ会において実施されましたプレミア付きの商品券に対する割引原資を公費で負担する件でございますが、浜田市におきましては、現在のところ負担する考えは持っておりません。地元商店会のご努力によりまして商品券が発行されておりますので、個人消費を拡大する上で地域の方々により多く活用されることを期待をいたしております。 自治体の記念行事等に商品券を活用する件につきましては、貴重なご提案でございますので、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 14番牛尾昭君。
◆１４番（牛尾昭君） 若干再質問をしてみたいと思います。 １番の石見神楽をコンセプトとした広域的なまちづくりということは所管の経済部長さんがお答えになったんで、切り口としては難しいなあと思うんですが、私は先月21日ですか、出雲市で自民党の移動政調会が行われました。その際、竹下先生のお話の中に、いわゆるふるさと創生100億円構想というようなお話がございました。また、昨日の浜田市における自由民主党の移動政調会でも亀井先生の方から100億円のふるさと創生プランというのが出てまいりました。私は一つの案として、広域的な神楽ループバスということを申し上げたんでありますが、このふるさと創生100億円というのは、国が来年度から全国の各広域市町村圏を対象として５年間で１圏域平均100億円程度を交付するというようなものであります。この新事業の交付先、交付額っていうのは全国の400近い広域市町村に大体数十億円から200億円の間で交付すると、しかしそれは各その圏域で知恵を出せと、各圏域が立案をするものであるというふうにおっしゃっております。私は先ほど来いわゆる浜田の産業について総合的な支援制度が必要ではないかというようなお話もあったわけですけれども、やはりこれから基幹産業である水産業にかわる大きな産業として、やはり観光産業の立ち上げがぜひ重要課題ではなかろうかと思っております。我々浜田の市議会の保守系のメンバーも実は広島市議会と毎年交流会を行っております。その際に出る言葉が来年開通する今治・尾道、この新ルート、これを岡山方面に絶対負けたくないと、今治・尾道・広島・浜田ルートを何とか完成させたいというようなお話もございます。そういう中でふるさと創生100億円っていうのは、まさにこの時期に我々圏域の者が知恵を出しながら、その予算をこの浜田地域に持って帰るというような非常にタイムリーな事業であると考えております。そこで、昨日来の亀井先生のお話によりますと、各圏域はもう島根県の中でももうその対策本部を立ち上げとるところがあるんだと、これ早急にその対策本部を立ち上げて知恵を出していかないと遅れますよというようなお話もございました。こういうことは、既に執行部におかれてはご承知のことだと思うんですね。このふるさと創生100億円に対して浜田市の中で、どのような今対策を、準備をされておるのか、準備をされておるのであれば教えてほしいと思います。 それから、ループバスは検討したいということで、ぜひバスを石見交通さんのバスでもいいと思うんですよ。全部神楽の絵をかいていただいて、この周辺を周遊していただけるような、できれば無料でそういうことは難しいかもわかりませんけれども、主要観光地をスポットとして広域を回遊すると、１日かかって回遊して最後は千畳苑あたりで、新しくできましたからゆっくり温泉につかっていただいて、舞台で神楽を見ていただくとそういうことができないものかどうか、これはぜひ検討していただきたいと思います。 それから、空中神楽館については唐突な質問だったかもわかりませんけれども、ぜひ駅前の顔ということでそういう目玉が必要だと思うんですね。これは先ほど来市長も
佐々木正先生のお話をおっしゃっておりましたが、先般の講演会では浜田の人情っていうのはどこへ行ってもこれほど人情のあるまちはないと、ただ浜田の人は自分のまちに人を呼ぶことが下手だと。だから来てさえもらえば、浜田のよさがわかってもらえるんだと、それを何とかしようということを私言われました。そのためにはやはり目玉が必要だと思うんですね。そういう意味で私はその一例として駅前の空中神楽ステージを申し上げたわけでありまして、その辺を十分経済部の中になると思うんで、検討していただいてよろしくお願いをいたします。 それから、観光ガイドについては恐らくこの圏域の中で、地域の中で、恐らく来年ぐらいにはこれは立ち上げていただくというふうに理解をしましたので、これは置きたいと思います。 それから、大きい２番の安全で安心な市民生活の堅持についてでありますが、安全な給食ということでいろいろ対策を講じられておるようでありまして、コンテナに錠をかけたとかというようなことをおっしゃっておりました。さらには部長さんがおっしゃるには心の教育が大事だと、まさにそうだと思っております。こういうことが、二度と起きないように、決してこの浜田市でそういうことが起きないように、心の教育をさらに充実をさせていただくようお願いをいたします。 それから、誘拐事件については、集団登下校の関係で３点にわたっていろいろ申し渡しをしたというふうに伺いました。迅速に動いていただいてありがたいと思っておりますが、私、この３月議会か６月議会でＳＯＳの家の話をしたことがあるんですね。今またその当時私申し上げたのはＳＯＳの家が偏り過ぎてて少ないという質問をいたしました。それは早急に検討したいと、増やしたいんだと。これがベストではないんだというふうなご答弁いただいたんですね。私びっくりしたのは12月議会で、半年以上も恐らく経過してると思うんですが、増やす努力をしたいと。言葉は違ってるんですが中身は変わってないという。さらにＳＯＳの家というステッカーが貼ってあると大変子供さん安心するそうです。いろいろ私も貼ってあるところへ伺うんですけれども、これといった、いわゆる駆け込みはないが、それが貼ってあることによって非常に安心するという子供さんが多いというふうに聞いております。これは努力というんではなくて、早急に通学路も含めた箇所を増やすように、これはお願いいたします。 それから、地域振興券についてであります。今月の４日に助役さんを本部長に実施本部を設けられたということで、迅速な対応をされたということで評価をいたしております。私一番ここでネックになるのは、特定事業者の決め方だと思うんです。各市町村いろんなそれなりの各市町村の事情がございます。先ほど市長さんのお話伺っておりますと、いわゆる地場産業を大事にするんだと。さらには選挙公約の中で、今浜田で頑張っている人を私は大事にしたいということもおっしゃておりました。そういう中で、私はある意味で、地元商業者が一番気にしているのは大型店を、県外資本の大型店をどうするかという問題だと思うんです。これは避けて通れない問題だと思います。地元商店街の意見だけを聞くと、これ２万円が大型店をはずした地元商店街だけで使ってもらえば、それは地元商店は実際潤うと思いますが、ただ消費者の利便性も勘案いたしますとなかなか全部そういうふうにするのは難しいのかなあと、私の私見でありますけどそういうふうに思っております。しかし、この商品券は１回きりなんですね。ですからそういうことであれば、地元商業者も大事にした考え方として、私の提案ですけれども、２万円のうち１万円は地元商店街でしか使えない商品券、もう１万円についてはどこで使ってもいい。そういうふうな色分けをして、窮地に陥っている地元の旧来の商店街の救済ができないものかどうか。それは市町村の意志でできると思うのですが、その辺について突っ込んだ判断についてご答弁をいただければぜひお願いをしてみたいと思います。 それから、１万4,000人の対象の方で２億8,000万円、相当な金額だと思います。これも民間のスタンプ事業と絡みがあるんですけれども、スタンプは10％のっけてプレミアムをつけたわけですけれども逆に言えば浜田市独自で２億8,000万円に１割をのっけた３億800万円になるんですかね、ぐらいのいわゆる浜田市が１割のっけますよというようなことができないのかなと思っておりますが、その辺について見解があれば承りたいと思います。それから、事務経費が国から返ってくるそうでありますが、広域的な取り組み、ああしてせっかく広域市町村圏や広域事務組合が２階にございます。やはりその絶対的な事務量っていうのは広域でやったほうがいいと思うんですね。ただその市町村ということで各自の独自性があるので困難であるというような答弁でしたけれども、十分広域事務組合を利用しながら十分連携をしていただいて、その効果がでるような、ひとつ方法論をとっていただきたいと思います。それから、地域振興券の対象者、大学生が浜田市は非常に東京、大阪、広島へ出ております。今回のこの商品券については、いわゆる大学生高校生が一番お金がかかるんだと。なぜそれをはずすのかという意見が大変多うございます。ただ、既に国がそこまで決めてしまったことを地方からいろいろ言ったところでどうもならんと思うんですけれども、私が思うのは、先ほども申し上げましたように浜田市独自で、例えば大学生もしくはそれに準ずる各種学校に在学の家庭にそういう浜田市独自の商品券を出す。これはちょっと調べてみたんですが、だいたい市内の大学短大各種学校の在学者がおおむね1,200人から1,300人ぐらいです。これ２万円掛けると2,400万円から2,600万円ですけれども、私は盆正月の時期になると自分の息子娘が帰ってこないかなあというようなことで首を長くして待っておる親御さんよく見ておりますけれども、この商品券は帰省中、お盆ならお盆の前後10日間とかお正月前後２週間とか、期間限定の、そういった子供たちが利用できるような商品券ができないものかどうか。これは恐らく帰省をしない子供もいますから2,600万円かかったとしても恐らく使用されるのは、学生本人が学生証を提示して使うということであれば1,300万円ぐらいに減るんではなかろうかと考えております。この程度の金額でしたら浜田市独自でこういった支援策を講じられないものかどうか。答弁がいただければお願いをいたします。 それから、記念行事等に商品券に切り替えるというのは全国でずいぶんやっております。相当な事例を持っておられると思うんですけれども、ひとつ検討していただいて、検討はするが結果的にはしないということではなく、そういったことをぜひ取り入れてやっていただきたいと思います。それから、スタンプ会については、民間のそういった事業についてはなじまない、いうようなお話がございました。ちょうど、これはどこの新聞かわかりませんけれども、このスタンプマリンが10％のプレミアがつけているという記事が載っておるんです。そのときに、こういうふうに書いてあるんです。浜田市も総合調整室を中心に自治体補助の可能性を模索する動きを見せていたが、手続が間に合わず、市の手続が間に合わないからスタンプ会が踏み切ったわけですけれども、ここの事務局長こういうふうに言ってるんです。市の前向きな姿勢は承知していたが年末発行に間に合わない、などの理由から単独で発行に踏み切ったとあるんです。そうしますと年末には間に合わないが年明けには間に合うというふうに読み取れるわけです。前向きと書いてありますから。ただこの記事が新聞の記事ですからこれが客観的にどうのこうのということは別問題といたしまして、この、こういうふうな前向きということが実際中であるんであれば、具体的にはどのようなことを独自で考えておられるのか、お答えがあればぜひ伺いたいと思います。 それから、スタンプ会が自腹で100万円を出して1,100万円の商品券を今発行しております。日曜日末現在で約600万円の商品券を市民の方に買っていただいたというふうに報告がありました。残り500万円ですか、どうか市長さん、年末を迎えて、市の職員さん四百何人おられるんですけれどもお一人お一人の市役所の職員の方に、議会も含めてそうだと思うんですけれども、ぜひこの民間事業者の心意気を感じていただいて、ぜひこの商品券を購入していただくことをお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 牛尾昭議員さんの再質問にお答えいたします。特に最後に申されました地域振興券、商品券の件であります。これは国において先ほど申し上げましたような形になりました。ある意味でスタートはいわゆる全国的な不況をいかに消費を喚起させるか。そういう入り口から入りましたのが、結局15歳以下の子供たちを持ったご家庭と65歳以上の年金受給者ということになったわけであります。いろんな評論の中で、地域経済活性化策なのか、また福祉政策なのか、そういう議論がかしましいわけであります。しかしながら、私はこのたびのそういう制度ができましたことで、非常にお年寄りの方々の中で大変喜んでおられる、そういうことを見るにつけてもやはりよかったなあと、いろんな面で昨年以降消費税率が上がり、またいろんな面で医療関係の負担が非常に増嵩しておる、そういう中でお年寄りの生活に一番打撃を与えておるという新聞論調もあり、それがひいては本年夏の参議院選挙自民党敗北につながったと、そういうことも一つの解釈であろうかと思います。そういう意味でことのさようにお年寄りという方が大切である、そしていかに力を持っておられるか。そういう面は先ほど
佐々木正先生の例でお年寄りを大事にしろと、そういうことをおっしゃっておりましたがそれと相通じるものがあろうかと思います。そういう面で今度の国の地域振興券、これについては、できるだけ浜田市においては極力積極的に、ある意味で全国の自治体のリードをするぐらいの構えで取り組んでまいりたい、そのように思っております。そういう中でスタンプ会が取り上げられました件、先ほども牛尾議員の質問の中で浜田市も独自でやったらどうかと、そういうことでありました。この浜田市のスタンプ会の商品券の構想は11月の中旬下旬ごろから出たわけであります。私自信も参議院選挙のときに公明党の代表の方がテレビ政権放送でいろいろおっしゃっておりました。いろいろ私なりに調べた。そうしましたら京都府の野中官房長官の弟さんの園部町の町長が始めておられるということがわかり、また東京の港区でも、また板橋区でもやっておるということがこの９月に判明して、積極的にぜひ浜田市の経済界の活性化のために取り上げたらどうかと、そういう提言を都会の方から実はいただいたわけであります。公明党以外の方からいただいたわけであります。そういう中で、浜田市の若手グループにも10月に投げかけまして、そしていろいろ協議をさせました。できれば市でやりたい。園部町のように地方自治体浜田市で取り組みたいと、そのように思っておりましたら、やはりこれは議会の皆さん方の同意がいるという、これはもう当たり前のことでありますが、いろんな要項をつくります中で、議会の承認事項だということであります。いろいろ臨時議会のことも、いろいろ検討しましたが、最終的にはスタンプ会でやろういう手が挙がりましたので、それにゆだねることにいたした。12月の末までの、議会が12月のだいたい20日前後に終わるということも想定いたしまして、これでは歳末商戦に間に合わないなということで、実はスタンプ会の方にお願いしたと。これが現在のスタンプ会でやっておられる動きであります。そういうことでありますので、先般もスタンプ会の代表者の方が先週もおいでになりまして、ぜひ浜田市としても協力いただきたい、したがって私自身もこの商品券を買い求めたいと、そのように思っておりますし、市の職員の方々にもお願いをしてほしいという、実は要請を受けておりまして、そのこともスタンプ会の売り上げの動向を見て、市の職員の方々にもお願いをしようと、そのようにも思っておるところであります。どちらにいたしましても、このスタンプ会のこのたびの商品券はある意味で非常にこの年末の、ある意味で、どう言いますか、浜田市の商店街の消費を喚起する、これは間違いのないことであろうと、そのように思っておりまして、今後これがですね、ぜひ市の方でやっていただきたいと、そういうことでありましたら、ぜひ議会の皆さん方の積極的な投げかけもいただきましてぜひそれに向かって取り組んでまいりたい、そういう機運ができれば、そのように思っております。 どちらにいたしましても、これはやはり
商工会議所の方で、やはり積極的にやっていただく、そして浜田市も支援をする、議会の皆さん方も一緒になって取り組んでいく、これが一番大事ではないかと、そのように思っております。どうかよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 戦略プランの100億円の上乗せでございますが、一つの背景には国の全国総合開発計画の中におきまして、21世紀の国土のグランドデザインという中で、連携、参加と連携というものが提唱はされております。そうした背景を受けて、生活空間倍増戦略プランと言っておりますけども、広域的に取り組みをすることとされております。そして、そうした参加と連携というひとつの基本の中で、各地域のいわゆる広域的な連携の中でいろんな戦略を創出すると申しますか編み出していくわけですが、詳細には12項目にわたりましていろんな空間を示しておりますけども、浜田市におきましては現在広域の中で12月中を目途にそれぞれの市町村から連携のでき得る戦略が何があるかという問題について、現在それぞれ、既に調査等に入っておられまして、その集約を受けて相対的な基本的な戦略を引き出していかれるものというように伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君
） 地域振興券についての再質問にお答えいたします。１点目のいわゆる特定事業者の件でございますが、いわゆる地元の商店街、そうした組織、地元の方々にその半分を利用していただいたらどうかというようなご提言であったと思います。この地域振興券につきましては、できるだけ広く、幅広く利用される方も、また使っていただく方も幅広くこれを利用していただきまして地域の活性化をしていくと、こういうことが国の基本方針で、全額国の事業でされるということになっておりますので、なかなか大型店を理由としてそれを規制をしていくということは難しい問題であるというふうに考えております。 それから、いわゆる２億8,000万円の地域振興券の上にまたプレミアを市で独自で付けていくという問題でございますが、これも市長からも若干答弁ありました、いわゆる市で独自でやるということになりますと、いろんな議会の手続であるとか、また今回国の方でのこうした地域振興券の内容等についてはある程度一定のルールのもとに示されておりますので、こうしたものとの連動というのも今回の場合は非常に難しい問題であるというふうに考えております。 それと、広域組合の方でこうした扱いの件でございますが、答弁の中にも申し上げましたが、ここを事業主体として実施することは難しい問題がありますが、やはりこの管内の市町村ではそれぞれこの管内での連携というのはこれから出てくる問題があろうかと思いますので、この点につきましてはこれから実際に進めていきます段階でそれぞれ連携をして必要なことについては、そうした連携のもとに実施していくということは考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。それから、大学生、高校生の関係でございますが、これは今回答弁でも申し上げましたように、そうしたことは今回は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。 それと、市の行いますいろんな記念品等につきまして、こうした商品券を利用するということでございますが、これは事業者の方で発行された商品券を利用していくという方法は一つは考えられると思います。ただいろいろ記念品等をお配りしておりますが、やはり記念品を差し上げます対象者の方がそうした喜んでいただくということをやはり基本的に考えていく必要があると思いますので、それぞれケース・バイ・ケースはあろうかと思いますが、今後引き続きそうしたことも考えながら研究課題とさせていただきます。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 14番牛尾昭君。
◆１４番（牛尾昭君） あの、時間を超過しておりますので間単にしたいと思います。ふるさと創生100億円は、ぜひこれものにしていただきたいと思うんです。各圏域で12月中にそういったアクションプランが出てくるということで、これはその方面にゆだねたいと思います。それから地域振興券については市長からも丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。ただこの、思うんですけれども、どういうんですか、消費者の利便性というのも当然考えないといけないと思うんですが、その地域の独自性というものがあるんですね。そうしますと部長さんの答弁というものはいかにも紋切り型で、私はもっと違うんではないかなと。この厳しい中で、そういった、僕は全部と言ってるわけじゃないんですね。半分ぐらいだけでも地元商店街で使えるようなという、五十歩も百歩も下がってそういったご意見を申し上げているんですが、そういった歯の抜けた商店街の現状を見るにつけ、そういった気持ちが部長さんの心の中にないのかなあとも思っていささか残念だと思っておりますが、執行部としても答弁とすればやむを得ないのかなあとも思っておりますが、いずれにしても、これは自治体が一定の意志をもってやればそこそこのことはクリアできるような考え方、なんかそういうふうに伝わってくるわけです。僕は反対側の立場にいますから、私の都合のいいように考えてこういうふうに意見を述べているのかもしれませんけれども、それほど市内は冷え込んでおるということを考えていただきまして、再度この辺は、これからの作業の中で十分に検討していただいてそれを反映してもらうというようなことをお願いをしてこの件については終わりたいと思います。 先ほど市長さんからも、市長自ら商品券を買い求めたいということをおっしゃっていただきました。組合員、関係者一同大変喜ぶと思うんですね。ぜひ積極的な支援をしていただきますよう、資本者はやはりその支援をしていただくという気持ちを受けとめてさらに頑張らなきゃいけないと思いますが、そういうこともあわせてどうぞよろしくお願いいたします。以上、終わります。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時30分といたします。 午後０時７分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（大屋俊弘君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続いて一般質問を行います。９番向惇雄君。 〔９番 向 惇雄君 登壇〕
◆９番（向惇雄君） 既にご通告を申し上げております介護保険制度と情報公開制度の２点について順次ご質問をいたしますので、執行部の皆さんにおかれましては、私を含めまして市民の皆さんにもわかりやすいようにご親切な答弁をいただきますよう、特にお願いを申し上げておきます。 １番目の介護保険制度についてでありますが、このことにつきましては新聞やテレビなどでいろいろな報道や特集が組まれ、市民の皆さんは期待と、どうなるんだろうという不安とを合わせ持ちながら大きな関心を寄せられております。自治省は本年の８月、住民基本台帳に基づく全国の人口動態調査を公表いたしております。それによりますと、我が国の総人口は約１億2,556万人となっておりまして、そのうち65歳以上の高齢者は約2,012万人と発表をされております。ちょっと失礼します。失礼しました。それで、総人口に対する高齢者の割合は16.0％でありまして、この数字は世界の先進国の中でずば抜けたスピード、他に例を見ない早さで高齢化が進んでいると言われております。この資料によりますと、島根県の高齢者の人口は約17万8,600人で、高齢化率は全国の第１位の23.24％となっております。浜田市の場合は平成10年の７月現在の高齢者は１万553人で、高齢者の割合は22.15％であります。これは全国調査の都道府県単位でいきますと、第２位の高知県より高い高齢化率となっています。このまま推移をいたしますと浜田市の高齢化率は西暦2003年ごろには25％を突破し、４人に１人は65歳以上の高齢者ということが予想をされるわけであります。このことは、現在、今の若い方々も避けて通ることのできない問題でありまして、社会全体で考え支えていかなければならない大きな課題であると思っております。島根県では本年８月から県下59の全市町村で介護認定のモデル事業に取り組んでおられます。平成12年４月１日の開始に向けて着々と諸準備を整えておられます。この制度に対する法律が制定されて以来、基本的な問題は過去の議会でも多くの議員が質問をされております。私はこの制度の厚生省監修のＰＲ資料を参考にしながら、また私自身も独自に県の担当者にもお会いしお尋ねをいたしておりますので、そうしたことを踏まえまして私見も混じえ、若干の具体的事項を含めお伺いをいたしたいと思います。 まず、大きな１点目の介護保険制度でございますが、この介護保険制度実施に伴う費用はいったいどのぐらいかかるのか、どの程度かかるのか、あわせてその財源はどのようになるのかお伺いをいたします。２点目といたしまして、この介護保険制度を本年９月から10月にかけてモデル事業を行い、さらに実態調査をこの９月から10月にかけて島根県の指導で実施されております。そこで要介護、この実態調査に基づいて要介護の必要と思われる人数がわかればお知らせをいただきたい。あわせまして特別養護老人ホーム等の施設への入所を待っておられる方、待機者、これについてもお伺いをしておきます。それから３点目といたしまして、今浜田市ではこの制度に対し準備係を設けられて対応されておりますけれども、ご承知のように来年11年の10月には要介護認定申請の受け付けが開始されます。新しい機構の改革を考えておられるかどうかお伺いをいたします。それから４点目でございますが、浜田市では広域圏単位の方向で進められておりますが、先般の広域圏会議の会合では合意に至らなかった問題、点があるというふうに伺っております。その原因は何なのかお伺いをいたします。５点目として、介護保険料は市町村独自のサービス、あるいは各人の所得によって市町村で決定するんだというふうになっておりますが、市町村独自のサービスを考えておられるかどうか。さらに、保険料について多くの市民の方々は毎月の保険料がいったいどのようになるのか、どれぐらいになるのかということを大変心配をしておられます。これについても具体的事例、あるいはモデル事例で説明がいただきたいというふうに思います。さらに加えまして、市民への周知、これはどのようにされておるかお伺いをいたします。６点目といたしまして、この介護保険制度ではヘルパーや介護支援専門員、ケアマネジャーでございますがそれら、さらには施設、これは
療養型病床群も含めまして、必要数と確保の状態、これについてお伺いをいたします。以上、介護保険についてはこの６点をお伺いをいたします。 それから続いて大きな２番目の情報公開制度についてお伺いをいたします。この制度については島根県はもちろん実施しておりますけれども、島根県の中の８市では既に松江市と出雲市で実施をされております。この目的は行政の事務に関しまして住民の知る権利に応え、行政の情報を公開し、住民と行政との信頼関係を保ち、透明公正な住民参加の行政を築くことにあると思います。平成８年９月議会におきましてこの制度に関しまする基本的な考え方を同僚議員がただされておりますが、そのときのご答弁は平成11年度をめどに精力的に取り組む考えを明らかにしておられます。以来執行部では研修会などを計画され研さんを重ねておられます。内部的には種々ご検討がなされているものと思っております。情報の公開にあたっては文書の管理、公開非公開の区分、プライバシーの問題、実施機関はどこまでか、情報公開請求に対しまして公開か否かの審議機関の設置、公開条例の制定など、種々の課題があると思います。情報公開までのスケジュールはどのようになっているかお伺いをいたします。以上をもちまして壇上からの質問は終わります。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ９番向惇雄議員のご質問にお答えいたします。１番目の介護保険制度についてであります。ご存じのように平成12年４月から実施されます介護保険制度は、新しい社会保障制度であるため市民の皆様に十分ご理解いただくことが重要であると考えております。平成11年10月からは認定申請の受付、審査会の開催及び審査結果の通知等の業務がスタートいたします。これらの業務を円滑に推進するためにも、医師会をはじめ関係団体等との連携を密接にし、万全な体制を整えていく必要があります。具体的には担当部長から答弁いたします。 ２番目の情報公開制度についてのご質問にお答えいたします。今年４月の機構改革で情報公開制度の確立に向けて担当係を新設しております。現在までに担当職員の専門研修を行い、国の情報公開法要綱案、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案や、島根県その他団体の制度の比較等を行い、それぞれの特徴や内容の検討を行っております。また、情報公開制度そのものについて職員が理解しなければ実施することが不可能であるため、全職員を対象に制度についての研修会を開催してきたところであります。今後具体的には条例案の検討に入りますが、庁内での検討と並行して市民の皆様の意見を懇話会という形で聴取する中で、最終的な大綱を策定し、平成12年３月議会を目標に条例提案をしたいと考えております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） １番目の介護保険制度についてお答えをいたします。１番目の１点目、介護保険制度の実施に伴う費用についてでございますが、去る10月26日に国の医療保険福祉審議会介護保険給付費部会において中間報告がまとめられ、今後これを土台に審議が進められ、来年６月ごろに介護報酬等の骨格が示される予定であります。したがって、現時点では積算根拠が示されておりません。示されておりませんが、現在の試算で行きますとおおよそ20億円から25億円程度と想定をいたしております。これに代わります財源につきましては、保険者と被保険者がそれぞれ２分の１を負担することになります。保険者、つまり市町村でございますけれども、この負担のうち国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担することになります。２点目の実態調査に基づく要介護の見込み者数ですが、実態調査表を県が取りまとめいたしまして分析集計されたのちにそれぞれ報告をいただくことになっておりますが、まだその報告が返ってきておりません。したがって、調査に基づく数値を把握できない状況でございます。次の特別養護老人ホームの待機者数についてでございますが、これも実態調査の数とは言えませんけども、今持っております数字は、申請の受け付け数が249人ということになっておりますけども、個別調査では入所希望の方が50人、順番が来たら考えたいという人が40人、まだ先でよいという方が159人というような数字になっております。 ３点目の機構改革につきましては、国民健康保険や年金等とも密接に関係いたしまして、膨大な事務量が想定されますことから、平成11年４月実施の方向で検討をいたしておるところでございます。 ４点目の広域での取り組みについてでございますが、浜田圏域では単独での設置が難しい郡部の課題を解消できることから、介護認定審査業務については合意をいたしております。さらに広域での取り組みとしまして、保険料の一元化、また保険者の一元化について今協議検討中でございます。一元化等につきましては問題点といたしまして、市町村間での保健所の格差、これが生じることが想定されること及び一元的な事務処理システムの構築が非常に困難であるということでございます。 ５点目の介護保険料に関連して市独自のサービスを考えているかというご質問でございますが、介護保険制度では標準サービスのほかに市町村独自の給付や保険福祉事業によるサービスの実施を図ることができることになっておりますが、いずれも１号被保険者の保険料を財源とすることが原則となっておりますので、市といたしましては今後慎重に検討してまいりたいと思っております。また、毎月の保険料を具体的に示すようにということでございますけども、先ほどもお答えしましたように介護報酬が示されておりませんことや実態調査の分析結果がまだ出ておりませんので、不確定な要素が多く、現時点では具体的には積算しお示しすることができません。市民への周知についてでございますが、広報はまだやパンフレットの各戸配布及び公民館での説明会の実施等、精力的に周知を図っておりますが、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。 ６点目のヘルパーや介護支援専門員及び施設の必要数とその確保についてのご質問でございますが、ホームヘルパーにつきましては浜田市老人保健福祉計画では38人を目標にしておりますが、今後この計画を見直すことといたしております。当然この数では足りないということになろうかと思います。そして必要数の確保につきましてはＪＡ等の民間事業者の参入等も検討されておりますので、一緒に検討していきたいと思っております。介護支援専門員につきましては、28人程度が必要というふうに見込んでおりますけども、先般の試験におきまして浜田市では49人が合格されたというふうに聞いておりまして、確保のめどが一応ついたというふうに考えております。次の特別養護老人ホーム及び老人保健施設は、浜田市老人保健福祉計画の目標は達成しております。先ほどご説明しましたように、その計画を見直す中で検討いたしまして、民間施設も含め、目標数の達成に努力してまいります。
療養型病床群につきましては、県の保健医療計画の中で県域の病床数は262床と定められておりますが、今年度第２期の事前協議には412床の計画が提出されているようでございまして、必要な病床数は整備されるものというふうに考えております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） ９番向惇雄君。
◆９番（向惇雄君） ご答弁ありがとうございます。 この介護保険制度についてでございますが、この１点目についてはまだ中央の医療保険の福祉審議会の方で審議中であるということでありますが、おおよその費用が20億円から25億円、こういうふうに想定をするというご答弁でございます。そういったことで、まだ中央で審議中という中のご答弁でございまして、不確定な要素がある中を賢明なご答弁であったかと思いますが、これはそういうことで、おおよそ20億円から25億円と想定をするということで、答弁そのままに私は了承をいたします。それから、財源についてもよくわかりました。財源こういうふうに浜田市がその費用の２分の１が保険料で、その２分の１の中を国が２分の１、そして市町村はその中で県と一緒に４分の１を負担するんだと、これわかりました。 それから、２点目の実態調査に基づく要介護の見込み者数でございますが、これは私も壇上で申し上げましたように、県の担当者のところへ出向きましていろいろお聞きをいたしておりますが、ご答弁のように、まだ市町村に報告してないということは確認をいたしました。それで、その中で本当は11月末ぐらいには報告したかったんだけれども、県の集計が遅れておるということで近いうちに、年が明けるのか、今月末かわかりませんけれども、近々のうちに市町村に報告をするということでございましたので、また報告がありましたならば、適当な機会に報告がいただきたいとこういうふうにこれは要請をしておきます。 それから、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、50人の方が待機をしておられるということですが、これについては一番最後の６点目で施設の必要数のところであわせてちょっとお話をしてみたいというふうに思います。 それから、３点目の機構改革をお考えかどうかというお尋ねをしたんですが、膨大な事務量が想定されるので、平成11年４月実施の方向で検討中であるということで、前向きなご答弁をいただきました。平成12年４月１日実施という後のつまった段階でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。 それから、４点目の広域での取り組みについてでございますが、よくわかりました。介護認定の業務については広域圏でやるんだけれども、保険料の一元化、あるいは保険者の一元化については協議中であると。その問題点は保険料については市町村間で格差が生ずることが想定されると。それから、事務の一元化については事務処理システムの構築が現在困難であるとこういう理由からであるということでありました。いずれにいたしましても、これは各市町村長さんもそれぞれの住民の意を呈して協議検討をされておるんだというふうに思います。これは見守っていきたいとこういうふうに思います。結論を見守っていきたいというふうに思います。 それから、５点目でございますが、市独自のサービスを考えているかとこういうことでございますが、これは市独自のサービスをすれば第１号の被保険者の保険料に上乗せになるよという、簡単に言えばそういうふうになるんだと思います。私は今浜田市ではこの制度以外に給食サービスなどをやっておられると思いますが、こうしたサービスが介護保険のメニューにないということで、打ち切られるんじゃないかという心配もしとるんですが、そういうことがあっては福祉の後退というような印象もありゃせんかと、大変心配をしております。そこで、これはこの介護保険制度と別個な事業としてできないかどうかということを検討していただきたいと、市の方でも今後慎重に検討すると言っておられますので、これも含めて検討していただくよう提言をしておきます。 それから、毎月の介護保険料をモデルケース、あるいは具体例で示してほしいということでありましたが、これは介護保険の報酬がまだ示されていないので難しいとこういうことでございました。私も土曜日でございましたか、ＢＳ１で介護保険制度発足で市町村はどう対応するかというＮＨＫの特集がございましたが、それを見ておりましたが、その中で厚生省の介護保険準備室の方が見えておられましたが、その言葉を借りますと、今中央では保険医療審議会でこのことを一生懸命で検討中だと、それでその言葉でいきますと、平成10年度中には結論が出るだろうと、10年度中といいますと平成11年３月でございますが、そこには出るだろうというようなお話でありましたので、これは市長さんに具体的な例を求めても難しいなあというふうに思っておりますのでこういう答弁しかできないというふうに思いますが、そういうふうなことで市長さんにそういった政令、省令等が来ましたならば、早く住民へ知らせてほしいとこういうふうに要望しておきます。 それから、市民への周知についてでございますが、これいろいろ広報やパンフレット、あるいは公民館等での説明をしておられるようであります。これは引き続いて、住民の方に理解を得るためにやっていただきたいとそういうふうに思います。ありがとうございます。 それから、６点目のヘルパーや介護支援専門員及び施設数の必要数とこの確保でございますが、先ほどお話がありましたが、この特別養護老人ホームの待機者50人おるということですが、この介護保険制度では、ヘルパーや介護支援専門員あるいは施設の必要数というのは、これは保険料を徴するというものからいけば、絶対に整えておかなければならない問題だと思います。それから、ヘルパーに限って言いますと、今常勤換算で38人が目標となっておりますけれども、私はこの常勤換算で何人というふうには思ってないんで、必要な数を必要なだけ整えてほしいと、こういう気持ちでおりますので、その中ではＪＡ等民間の業者の参入も含めて検討してまいりたいということでございますが、そういうことで必要数を確保していただきたいなとこういうふうに思っております。それから、介護支援専門員、ケアマネジャーですが、これは幸いなことに浜田市で49人が合格しておられます。それで、28人程度しか必要ないということで、これは確保のめどがついたということで大変喜んでおります。それから、特別養護老人ホームの施設の関係ですが、先ほども50人待機しておられるということでございましたが、介護保険制度が発足すれば認定によってはいろいろ人数も変わってこうと思いますが、ご答弁の中で圏域の
療養型病床群ですか、これについて262床だから大方倍ぐらいの計画が提出されておりますので、これもひとつ今の50人待機者をいろんな方法によっては吸収ができるんじゃないかというふうに私なりに判断をしております。 いずれにいたしましても、この介護保険、先ほども申し上げましたが保険料を徴してやる以上、保険者に対しては権利がありますので、そういうことでこれに対して施設が不足するとか、サービスのヘルパーさんが足らないとかということのないようにひとつ努力をしていただきたいということを要望をしておきます。 それから、情報公開制度でございますが、これについてはご答弁をいただきまして、これは具体的なスケジュールを示してほしいということでございましたが、１点目は担当係を４月に設けて担当職員の専門研修も行ったと、それでいろいろなところのこの情報公開制度の特徴や内容をつかんで検討をしておるんだと。 ２つ目として、これは職員が理解しないとなかなかこの制度は難しいということで、職員の研修もされておると。 それから、３つ目といたしましては庁内で検討するとともに、市民の意見を聴取する懇話会も設置をするとこういうことであります。 また、４つ目には、平成12年３月議会を目標に条例案を提出したいとこういうご答弁でございました。スケジュールとしては満足いたしております。 １点要望をつけ加えておきます。平成12年３月議会の提案を目標にされておりますけれども、この目標が後退をしないようにひとつ要望しておきます。以上で私の質問を終わります。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。 〔13番 江口修吾君 登壇〕
◆１３番（江口修吾君） 失礼いたします。既に通告してあります大きく２点について質問をいたしますが、若干風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しいと思いますが、再質問をできるだけしないという立場で臨みますので明快なるご答弁をお願いします。 まず、大きい１点としまして、浜田・益田地方拠点都市地域指定後の対策についてお尋ねをいたします。 地方拠点整備法につきましては、ご案内のように平成４年５月国土、農水、自治、通産、郵政、建設の６省庁を主務官庁として地方拠点都市地域の整備及び産業、業務施設の再配置の促進に関する法律が成立し、同年８月よりいわゆる地方拠点都市法として施行をされました。この法律は、地方こそが国民にゆとりと豊かさを実感できる生活大国を実現するためのもとであり、地方の自立的成長と国土の均衡ある発展を図ることを目的とするもの、言いかえれば一極集中型から多極分散型国土の形成という面からも重要な意義を持つものであります。また、地域の整備については、地方の自主性や創意工夫を最大限発揮できるものとなっており、それぞれの地域を構成する市町村が共同で作成する基本計画に基づきまして、地域の個性や特色を生かした都市づくりが可能になると期待もされています。そして、基本的に拠点地区、重点地区に整備すべき公共施設、住宅及び住宅地の供給と住居環境の整備に関する事項を定め、その積極的かつ円滑な整備の推進に努めることになり、建設省としても創意工夫を生かした都市づくりの計画達成に向け、特に支援すべき事業の重点的かつ集中的な実務に努めるとなっています。さらに、拠点地域への諸機能の立地誘導を図る上では、中核となる施設の整備や民間による施設の立地誘導を推進するため、都市拠点総合整備事業、日本開発銀行等による融資制度、さらに税制上の優遇措置、都市開発資金貸付制度等の活用を図ることともなっています。そこで、この拠点都市制度のさまざまな利点は、当市に活力を与えるためにも重要との認識で浜田・益田圏域、13市町村の自治体と経済団体が一体となり、地域指定を得るための組織として、浜田・益田圏域拠点法地域指定促進協議会を発足、地域住民と一体となった取り組みをするため、総決起大会、シンポジウム、陳情活動を繰り返し、出雲圏域等との綱引きもあって一喜一憂する中で、結局第２次指定で平成７年３月13市町村から８町村は指定から外され、大きな問題を残しながらも３市１町による指定となったわけです。その後、指定に向け同一歩調をとりながらも指定から外れた町村とも組織的な連携を持ちながら取り組まれていますし、そのことの重要性は去る10月27日石央文化ホールにて開催されました島根地方拠点シンポジウムの中でも松野福島大学教授も連携の必要性を指摘されていました。 そこで質問に入りますが、１点として
アクションプログラム策定に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 本年３月議会での同僚議員の質問に対し、アクションプログラムは建設省中国地方建設局及び島根県が関係市町村と協議しながら、建設省所管事業について策定されるものであり、現在中国地方建設局と島根県で最終的な詰めが行われており、今年度末には策定される予定との答弁がありました。しかし、この答弁では何か他人ごとのような気がしてなりません。浜田市の場合も浜田駅周辺を主体とした広域都心型複合拠点、現在の短大を主体とした環日本海文化コンベンション拠点、浜田港と主体とした環日本海ポートメッセ拠点の３つの拠点地区があるわけですが、中国地方建設局及び県との協議は既に終了し、今では裁定を仰ぐだけとなっているのかどうか、また協議の中で、当市として提出した計画でネックになったものがあるのかどうか、ネックになったものがなければ結構ですが、計画の見直しに当たるものがあったのかどうかをお尋ねいたします。平成８年９月浜田・益田地方拠点都市地域基本計画が知事承認をされた時点で、関係市町村との協議は済んだものと理解をしていましたので、この点よろしくご答弁をお願いいたします。 ２つ目、本計画の目標期間についてお尋ねをいたします。 資料によりますと、本計画の目標期間は平成８年度からおおむね10年間で、平成17年までとなっています。そこで、一番気になりますのが、現在の日本全体の経済状態です。今後の経済動向とあわせ、前段でも長々と述べましたように、この法律が施行された時期はまだまだ全体の状態も現在のような状態ではありませんでしたが、現在、やっと
アクションプログラム策定という時期になって余りにも財政的基盤は弱くなっております。施行当時にうたわれた融資制度及び税制上の優遇措置等を含め計画期間への影響と今後への考え方についてご所見をお願いいたします。 また、平成７年９月議会でも当時の小谷企画財政部長も駅周辺の拠点整備事業も10年間では事業実施上の課題もたくさんあり相当厳しいと答弁され、本年３月議会でも現島津企画財政部長もこの事業は大変大きなプロジェクト事業であり、計画としては出ておりますが、財政計画との整合性という面では十分検討していかなければならないとの見解を示され、市長も現在の財政状態では早期着工は非常に難しく、中期的な課題として取り組んでいく必要があると答弁をされました。つまり、浜田市としては、基本計画として３つの拠点地区を上げてはいるが、仮にアクションプログラムが示されても財政状況が好転しなければ、計画も当面絵にかいたもちとなりますと表明されている印象が強いわけであります。これでは、地域住民を巻き込んだ地域指定への運動にさえ水を差すこととなると考えますが、市長の誠意あるご所見をお願いいたします。 ３つ目として、施策の進め方に対する基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 行政として、施策を進めていく上では財政的な基盤が確立されているか、またその裏づけがはっきりされなければということは当然のことですが、このたびの地方拠点都市の指定にしても９月議会で質問いたしました
テクノパーク及び新産業支援センターの浜田への設置にしても、アドバルーンのように上がるのは上がるが、根づくことはないという、そこまでは言わないにしても遅々として進まない施策が最近多いように思えてなりません。行政とはそんなものと言われればそれまでですが、先に発表されました海洋型ミュージアムを含む石見遊空間拠点地区の計画にしましても計画がオープンになって以来、こういった経済情勢の中で既に各地のレジャー産業や第三セクター方式の事業においていろいろ問題が起きているし、見直すべきではとの意見を多くいただいています。また、一方で地域の活性化のため本当に期待をしている市民の方々のためにも市長の力強いご所見をお願いいたします。 続いて、大きい２つ目の浜田市
障害者基本計画の実効ある展開についてお尋ねをいたします。 まずは、本年３月この浜田市
障害者基本計画が策定され、発表されましたが策定までにかかわられました各位に対しまして、衷心より敬意を表したいと存じます。 さて、平成５年11月には障害者基本法が成立し、障害者施設の基本理念、基本計画の策定、事業主の努力義務や交通施策等の整備について明記され、障害者施設推進に当たっての新しい枠組みが構築されました。そして、今後21世紀の高齢化社会へ向けて障害者が地域の中で自立して自由に社会活動に参加できるように障壁のない、つまりバリアフリー社会とするため総合的かつ計画的な障害者施設の推進が必要とされています。 そこで、本市としましても、障害のある人もない人もともに住みなれた家庭や地域で生活し活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念、言いかえれば障害者を特別視するのではなくて、一般社会の中で普通の生活が送れるような整備をし、ともに生きる社会がノーマルな社会との理念でありますが、それを基本とし、完全参加と平等を目指す
障害者基本計画として策定の運びとなったわけであります。 島根県としての島根障害者プラン策定の基本的な考え方は、１つとして施設中心の福祉から在宅福祉への自立支援策の充実を目指す。 ２つとして、利用者本人の選択の幅を広げる方向を指向する。 ３つ目として、身体障害、知的障害、精神障害をもつ方々の福祉施策の均等な施策及びサービス供給基盤、整備を目指すなど８項目に基づくものとなっております。 また、前述した障害者基本法の成立により、精神障害者も身体障害者や知的障害者の方々と並んで基本法の対象として明確に位置づけられ、さらに平成６年の地域保健法の成立によりまして地域における精神保健体制の一層の充実が求められるようになっています。 そこで、今回は浜田市
障害者基本計画の実効ある展開について、精神障害者の方々に対する問題について絞って質問をいたします。 その一つとして、当市に計画をされております
精神障害者福祉施設の建設への対応についてお尋ねをいたします。 前述いたしました島根障害者プラン策定の取り組みの中でも精神障害者の人権擁護や社会復帰促進対策として通院患者リハビリテーション、精神障害者社会復帰相談指導、これはデイケアといいますが、また共同作業所運営費補助、社会復帰施設の設備、整備及び運営補助費などの促進を図っていきますと述べています。 去る11月７日、石央文化ホールで開催されました精神障害者、知的障害者の生活の質の向上を考える島根県精神保健福祉大会でも人権、偏見、バリアフリーをテーマに障害者が内にこもらず生活できるために何が必要かについて真剣な討論が行われましたし、現在、ソーシャルワーカーをしておられる知人も精神障害を持つ方々の就労支援や生活支援全般についてかかわっておられる中で、近年心の健康、心の病に対する市民の関心は高まっているように思えますが、精神障害者への理解という面ではまだまだ社会の偏見もあり、それが生活面、就労の面で社会的に不利を生んでいる現実があります。自分たちも一層理解を深める活動をしていくことはもちろんですが、行政の側からも市民への啓発、啓蒙活動を今以上にサポートしていただきたいと述べておられます。 そこで、具体的な問題としてお尋ねをいたします。 先日、マスコミでも取り上げました島根県の障害者プランに基づき県西部では初の施設となります精神障害者地域生活支援センター、福祉ホーム、通所型授産施設の３施設の建設についてであります。先日来のマスコミでは計画者と地域住民との協議が難航している。県としても住民の合意がなくとも法的には問題がないが、施設運営には地域住民の方々の協力は不可欠であり、反対意見のあるままでは計画は強行できないとの立場をとっています。そして、石見地区の障害者の家族会では、施設の早期設置を県や浜田市に要望している一方で、建設予定地の地域住民の方々は施設と共存するのは不安がある。また、障害者がトラブルを起こす心配が消えない、との建設反対の署名と陳情を県に提出もされたと報じました。このような情勢の中、去る11月27日開催の県地方精神保健福祉審議会において、県西部での初の施設整備に対し、障害者やその家族のニーズが非常に高いことを重視し、障害者を取り巻く社会的な問題を克服するためにも施設整備は重要との判断で建設を承認されました。これを受けて県としては、設置に向け厚生省との協議に入るわけですが、そこで市として現在の状況は把握されているのかどうかお尋ねをいたします。 また、浜田市で策定をされました
障害者基本計画を策定した精神をどう実行するという立場からも、行政側として今後まだ紆余曲折も予想される本件に対する対応についてどうするお考えかご所見をお願いし壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 13番江口修吾議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の浜田・益田地方拠点都市地域指定後の対策についてであります。 地方拠点都市地域の整備は中核となる都市が一層の連携と機能分担をすることにより、多様な都市機能を備えて整備効果を広く周辺市町村に波及することにより地域全体が一体的な振興を図っていくことを基本理念として取り組みをしております。 基本計画を策定した時点と現在の社会経済の状況は変化しており課題もございます。計画に定めた拠点地域の整備は、21世紀に向かって地域の振興を図るために必要であると考えております。基本計画に定めた事業につきましては、国、県の支援を得て、財政事情との整合性や手法の再検討を図りながら実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。具体的には担当部長の方から答弁をいたします。 ２番目の浜田市
障害者基本計画の実効ある展開については担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） １番目の浜田・益田地方拠点都市地域指定後の対策についてお答えをいたします。 １点目の
アクションプログラム策定に対する取り組みについてでございます。 ご承知のように、アクションプログラムは基本計画に策定されました建設省所管事業のうち、特に整備効果の高い事業について具体的な実施計画であります。浜田市としてアクションプログラムに盛り込んでいただくよう要望した事業については網羅されておりまして、ネックになった事業や計画の見直しを指示された事業はなかったと認識をいたしております。また、県と関係市町村との協議は既に完了しておりまして、できるだけ早期の策定をお願いをしておりましたが、何とか今年中に策定できそうなという状況を伺っております。 なお、参考までに申し上げますと、全国で85の指定地域のうち、本年３月までにアクションプログラムが策定されているのは60地域となっております。 次に、２点目の計画の目標期間についてでございます。 確かに市の事業については財政状況によっては目標期間の見直しをせざるを得ないものもあろうかと思います。各拠点地区の整備は浜田地域の活性化のために重要なポイントであります。計画に沿った推進に当たってはさまざまな課題があります。浜田駅周辺拠点地区についてはこの事業を進める上で大きなウエートを占めております元国鉄清算事業団用地を来年度に確保する予定としております。国際文化交流拠点地区では、国際短期大学の４年制大学への移行や北東アジア地域研究センターが、また浜田港臨海拠点地区では５万トンバースの整備や荷さばきの施設が、さらに石見遊空間拠点地区では海洋型ミュージアムの建設等が進むなどそれぞれ拠点地区で、国、県の事業を中心に整備が進んでおりまして、さらなる事業の推進を要望してまいりたいと考えております。 ３点目の施策の進め方に対する基本的な姿勢でございます。 地域の活性化のためには計画に沿った積極的な施策の展開が必要であることは論を待たないところであります。財政状況等難問はありますが、順次、条件整備を進めていくとともに、国、県の事業については、積極的な事業展開を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） ２番目の浜田市
障害者基本計画の実効ある展開についてというご質問にお答えいたします。 ご質問にありましたように、
精神障害者福祉施設これは地域生活支援センター、福祉ホーム及び通所授産施設でございまして、港町の地内に計画されております。市といたしましても、
障害者基本計画の数値目標にも上げておりますし、県をはじめ設置者とともに意見交換を重ねてまいりました。しかし、一部住民の方でご理解が得られていない状況でございます。このような状況の中で、11月27日に県地方精神保健福祉審議会で、県が進めるべき施設として了承されまして、県はこれによって国に協議をされる予定でございます。そしてこの審議会の中で、設置者に対しまして地元の理解を得る努力をするようにということも言われております。求められておりますので、市といたしましても県とさらに連携を密にいたしまして、引き続きご理解を得る努力を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。
◆１３番（江口修吾君） 若干再質問したいと思います。 最初の地方拠点都市指定後の対策についてという関係で一点一点ということではなくて基本的な部分でもう一度ご確認をしたいと思うんですが、壇上で私も述べさせていただきましたように、この地方拠点法そのものは１つは大きな柱として、いわゆる一極集中型からやっぱり地域間の分散型といいますかいろんな施策をやっぱり地域へもおろしていく、具体的な動きがあるところをいわゆるやる気のある自治体を支援をしていくということが、大きな基本の柱だというふうに思うんですね。ですから、そのことに基づいていわゆる自治体のやる気、それから、一極集中なくすということからすれば、あのときに具体的に自治体と経済団体が一緒になって取り組んだ具体的な方向を定めるため、いわゆる指定を得るためのああいう大きな取り組みをやったわけなんですけども、それから後のいろんな経済状態の悪化部分があるということはこれは私も別に主張する何物でもないんですけども、いざアクションプログラムが策定をされる段階になって、今部長の言われた３月末というのは今年じゃなくて今年度末だというふうに思いますが、今年度末、来年の３月末までには策定されるということで、全国85のうちの60地域だということではまだ早い方に入ると思いますが、そういう具体的なアクションプログラムが進む段階になって、策定される段階になって浜田市としてはなかなか今の経済状態では策を進めることができないということが、何か余りにも大きく聞こえ過ぎるという気がしてならないんですよね。というのは、確かに平成12年までに向けて財政再建計画というものがあったりするわけなんですけども、やはり一つはやる気があっても金がなかったらできないということに聞こえがならないようにしてほしい。言い方がちょっとおかしな言い方になるんですけども、一方では今から援助していくよということが決まろうとするのに、その土台がふらふらしているような気がしてならないんですよ。だから、そこの辺は現実を把握してもらう意味でそういうふうにいろんな場で答弁をされることは結構ですけども、やはり地方拠点都市に指定されたということがいかに大事なということをもう少し踏まえてもらいたい。踏まえた上だといえばそれまでですが、やはり聞こえてくるのはどうしても経済状態が先に出てしまって施策そのものが振興できないようなことに聞こえてなりませんので、やはりこの辺についての私の思い過ごしだというふうに十分わかっておりますが、その辺についてのもう一遍ご所見をお願いしたいと思います。でないと、地域住民と一緒になって取り組みというのを先ほど言いましたが、そこまでやって取り組んで指定は受けたけども、金がなけにゃ何もできんようならどうなるんやということにならんとも限りません。 何で私こういうことを言うかというと、１つはこういうことがあったんです。平成９年度の基本計画の策定のときだったか、そのもうちょっと前だったかわかりませんが、実はマスコミ報道された時期がありました、計画について。そのときある準公的な会議の場、休憩時間ではありましたけども、市の係長の方がおられまして、その方に実は地域の方が質問しておられたんですね。こういう計画、膨大な計画が出たがこれは進むんかな、これは市民とすれば単純な質問です。そうしたら、金がないので無理だとこう答えられました。こういう状態が聞こえてくるんですよ、やはり。だから、一つのことを進めようとするのに確かに金がなくてはできんのは当然です。しかし、一つの基本計画を進める上で、こういう何か間の抜けたような、どっか詰めてきたつもりが間が抜けとるような感じの何か体質があるんかなという気も私も老婆心ながらしたもので、ちょっとこういう遠回しな質問をしましたが、そういう面についてのご所見をお願いしたいと思います。 これはもう基本的な部分なんであと一項目一項目という面ではもう一点お聞きしておきたいのは、いわゆる地方分権、こことの絡みは、いわゆる予算配分等も含めまして、所管、今で言えば国が所管になっとるわけですが、地方分権との関係で、この地方拠点都市構想というものは今後変わるものがあるのかないのか。というのは、やはりスパン的にもおおむね10年間という関係になってきますと、地方拠点法の出発と何かぶつかりそうな感じがするわけですね。この辺との絡みがないのかあるのかということだけをお聞きしておきたいと思います。 それから、大きい２点目の
障害者基本計画の、いわゆる浜田市としてもこういう立派なものをつくられまして、それにかかわった関係団体の方、また関係者の方には敬意を表するわけでありますけれども、この中でも触れておられますように、現在、壇上で言いましたように、今回精神障害者の関係の方のみの問題について言っておりますので、そのほかにも知的障害等含めてあるわけなんですが、浜田市の精神障害者数はこの
障害者基本計画によりますと、平成８年度市内の精神関係種病院にかかわった患者数が通院患者で1,249名、入院患者で266名、そして手帳の所持者が平成９年３月末で１級が25人、２級が15人、３級が９人というふうに披瀝をしておられます。そして、この
障害者基本計画の中にあります福祉サービスの充実の中の施策の方向という中では、精神障害者への施策・サービスが他の障害者施策に比べて遅れていることから精神障害者の社会復帰を支援するための施設の整備、自立支援のための事業の拡充に努めます。そして、施設福祉の充実というさらに中では、精神障害者の社会復帰を進めるため、共同作業所への支援、福祉ホーム、通所授産施設、生活支援センター等の設置について、関係機関と協議を進めます、こういうふうに書かれてるわけですね。確かにこのことが今回の問題点にそっくり当てはまる内容になってるんですよ。なら、行政側としてはどうしていくのか、いわゆる地域住民の方の反対の声もマスコミ等によりますと、いわゆる総論は賛成だと、確かにそういう人と共存をしていかにゃいけんということは賛成だが、各論について、もっとほかの地域でとか、自分の地域でなくてもとか、やっぱり心配はつきまとうとか、こういうわけなんですね。だから、基本計画の精神というものは、今の地域住民の方の反対意見の中にもあると思うんですよ。あるんであるなら行政としてはどういうふうにかかわりを持っていくかということが、やはり今回試されとる、極端に言えば。こういう時期のように思えてなりません。ですから、この計画案が、いろいろ地域住民の方との協議がうまくいっていないということの新聞報道がありまして、それから後に先ほど壇上でも申しました27日ですか、県の審議会では認めたと設置を。じゃあ、地域の方もすんなり受け入れちゃいけんのかということになっていただけるなら、いわゆるそういう障害を持っている家族の方々、障害者の方々については、満足と思いますけど、ほっと胸をなでおろされると思われますけども。さらに今後へ向けて問題等が発展をする可能性はなきにしもあらずという判断をした場合に、どのような行政としてのかかわり方ができるのかということを改めてお聞きしたいと思います。 それとあわせて、今までですね、部長の答弁では今後とも県との連携を密にしていきたいし、今後も協議をしていきたいというふうにありましたが、この問題が起きてから以降ですね、設置計画が示されたのもえらく急だったということで、地域住民の方の反発もあったようですが。その計画が示されてから今のような問題になったときに、行政として例えば今回県での審査が終わるまでにですね、かかわり方はどのようなかかわり方をしてこられたのか、会議等含めて、協議等含めてですね、この辺もちょっとさかのぼる格好になりますが、お知らせをいただきたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） 拠点都市の関係でございまして、１点目のアクションプログラムに盛り込まれても、これをやるその自治体がぐらぐらしとったら実際にはできないではないかと、こういうご指摘でございます。 これ確かにアクションプログラムというものの中に盛り込まれましても、やはり事業主体であります事業につきましては、市町村が積極的にこれに対応していかないとですね、これは問題があると思います。それで、アクションプログラムの日程が１点目にちょっとありましたが、一応計画ではことしの９月ごろまでには大体本省の協議を終えて、アクションプログラムが示されるというふうなスケジュールになっておりますが、これは現在建設省の本省の中で、県とのいろんな調整がまだ進んでおります。その中でどういうことが若干問題になっとるかということは、この事業に対するその基本的な考え方ですね、そこら辺でまだ本省との調整というのが若干本省と県との間の物の考え方というのに若干問題もあるところもあるというふうには聞いております。そういうところがいずれ整理されるだろうから、ことしといいますのは、一応県から聞いておりますのは、この12月いっぱいぐらいにはという回答、照会しましたらそういう回答をいただいておりますので、そういう答弁をいたしました。 それで、確かにこの事業に対しては、実際やるところが本気で取り組まねばいけませんが、初めの答弁でも言いましたが、やはり市の財政を全然無視でこの事業をやっていくと、考えずにやっていくということは、非常にこれ将来にわたっての問題がございます。ですから、これを実際にこれから、今は基本計画というのをつくっておりますが、これからは実施計画という段階に取り組んでいくというふうにこの基本計画の中でもうたわれておりますので、そうした実施計画に当たってですね、手法であるとかそうしたいろんな面で検討を加えながら、やはり財政との関係をつくって実現に努めていくというのがやはり現在の状況でございますので、そこの辺はご理解をいただきたいと思います。 それから、地方分権との関係でございますが、直接この拠点都市との基本計画との地方分権ということはないかもわかりませんが、これから地方分権を推進していくためには、やはりこうした地域の拠点というものもいろんな絡みではですね、相関的な関連は出てくると思いますが、直接これと地方分権とがどうということにはなってないというふうに考えております。
○議長（大屋俊弘君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） この件に対してどのようなかかわり方を行政としてしてきたかというご質問でございますので、お答えいたします。 地元の関係の方にご説明をするということで、設置者、県、市と一緒になりまして、説明会、それから意見交換会という形で３回、４回ほど行っております。地元の方々のいろんなご心配ということがございます。ご心配というのが何なのかということでのやりとりもございますけれども、設置者側とすれば、そのようなことはないということになるわけですが、心配があるとすればですね、どういうものなのか、具体的にそれならそれを取り除く方法があるのかないのか、またもし心配があるとするならば、それを取り除く手だてといいますか、それを明確にするようにということを設置者に対しては申し入れをしておりますし、県ともその辺での接し方といいますか、住民に対する説明の仕方ですね、そういうものも設置者には細かく説明することを求めております。さらに、住民の方にもご理解をいただけるようなことを勧めたりも、出席を要請してきて、そういう会を持ってきております。 実際にこの施設ができてみないとわからない部分もあるというような、これは精神障害者施設ではございませんけれども、障害者施設を設置された方のお話もございます。そういう意味で、この計画がぜひ成功するようにということを我々も支援していきたいと思っております。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。
◆１３番（江口修吾君） 最後にしますが、今の地方拠点の関係については、今の説明で了としますが、やはり一つ一つの施策を進める上で、特にいわゆる長期間の、スパンをいずれにしても要するわけですから、途中において例えば経済的ないろいろ動向が変化したからということが出てきてもですね、やはり一遍、一緒になって、地域の人と一緒になって手を上げた物事が進もうとしている段階において、何か自分たちで自分の水をかけて、足元を消すような感じがするんですね。動き、取り組みがないように。この辺は老婆心ながらといいますか、最後につけ加えておきたいと思います。 今の障害者施設、今予定されている施設の関係ですが、その程度の答弁しかならんのかなという気がせんでもありませんが、やはりこの基本計画、せっかくこれだけのものをつくられた基本計画の精神そのものをですね、いかにやはり住民、市民の方を含めて、啓蒙啓発活動を進めていくかというのは、なければこれは全くいいことずらずら並べるだけのものになってしまいますので、そういうことはいかに事業を進めていく上でも、生かされるのかと、この精神が生かされるかということが基本計画をつくった意味になってくると思うんですよね。 いろんな高齢者福祉計画とか何々計画とかいうふうにつくってあっても、うちはこれがありますよということを言うだけでは、一向に前進はないわけですから。この一項目一項目を本当に市民のものとしてなるように進めるために、いろんな啓蒙活動含めて今後ともお願いしたいと思います。 これは、先ほどちょっと壇上でも言いましたが、現在ソーシャルワーカーを務めている方で、ストレートにちょっと内容を報告しますと、「ストレスに満ちた現在社会はだれもが心の病と無縁ではありません。病める時代、ストレスの時代とも言われる現代社会のひずみが不登校やショッキングな中学生の殺傷事件として、子供たちの世界にもあらわれ始めています。問題を抱えていながらそこにはあえて目を向けない、経済効率のみ重視する社会から脱皮し、問題があっても助け合うことができるアットホームな社会、包容力のある地域社会づくりが今求められているのではないでしょうか。精神障害を起こしにくい社会、また精神障害を持つ人が安心して暮らせる社会が健常者にとっても居心地のよい、過ごしやすい社会だと思います」というふうにくくっておられるわけですが、こういう精神がこの中にも生かされていると思いますので、ぜひ市をはじめとしてですね、地域住民の方へのそのものが生かされる策をまた継続していただきたいということを述べて終わります。以上です。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時46分 休憩 午後３時１分 再開
○副議長（湯浅勝君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。１番川神裕司君。 〔１番 川神裕司君 登壇〕
◆１番（川神裕司君） 失礼します。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いの方よろしくお願いをいたします。既に、通告しております３点の項目に対して順次質問してまいりますので、誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。 まず第１点目、浜田市における遊休財産の有効活用についてであります。 この問題に関しましては、本年の９月議会において幾らかの場所に絞り質問をさせていただいておりますが、今回はそれ以外の場所に関してお尋ねをしたいと思います。 前回の議会でも申しましたように、現在浜田市においては、非常に厳しい財政状況の中でいかに市民サービスを充実していくか、また都市の快適性を高めていくかという点において、非常に苦慮している現状であります。その中にあって、浜田市所有の遊休財産を有効活用していくことは、都市機能の向上という観点から極めて重要であると認識しております。 また、遊休財産の活用方法、処分方法に関しましては、浜田市総合振興計画に示された浜田市の将来ビジョンや浜田市都市計画マスタープランに提示してある道路計画やアメニティー施設計画等と整合性を図りつつ検討を加えていかなくてはならないと考えます。 まず最初に質問いたしますが、平成８年度に浜田市は国際電信電話株式会社より三階山ＫＤＤ所有の施設を浜田市都市開発基金をもって格安の1,980万円で購入しております。購入施設の内容に関しては、土地面積合計約１万9,222平方メートル、建物は鉄筋コンクリート２階建てほか４棟で、1,220平方メートル。そして、その他の施設としてパラボラアンテナ２基であります。この施設は、日本と対岸の韓国を結ぶ重要な国際電話通信拠点として長い間地域の住民にも親しまれてきたものであります。 さて、この施設の購入に当たっては、野原地区へ対する給水拠点として購入したものが大きな理由であり、その他の利用方法についてはプロジェクトを組んで検討していくとの説明を受けて現在に至っております。 そこで、お尋ねいたします。この三階山ＫＤＤ施設は都市機能の充実の観点からも有効利用していく必要性がありますが、民間団体からの施設利用提案がなされている現状も踏まえて、今後どういった活用方法を考えているのか、市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、農事試験場の跡地利用についてお尋ねをいたします。 この施設も土地面積としてかなりの広さが確保でき、なおかつ中国横断自動車道の浜田インターから近いという利便性もあわせ持つ極めて重要な土地と言えます。よって、いかに財政難といえども安易に売却処分や民間への貸与を考えるのではなく、将来を見こした総合振興計画等に見合った利用計画を策定していく必要があると考えます。 そこで、この施設の総面積とこの施設の有効活用に対する市長のご所見をお伺いいたします。 この項目最後の質問ですが、相生町にある
相生水源地の問題であります。 この
相生水源地の管理は水道部が行っているとのことでありますが、この土地もかなりの面積が確保でき、市内中心地にある遊休地ということで、今後多方面への利用が期待できるものであります。 そこで、お伺いいたしますが、この施設はどのくらいの広さがあるのか、また現在水道部で管理しているならば水道部として今後の利用計画を持っているのかをお尋ねをいたします。 続きまして、浜田圏域における医療、福祉体制の充実についてであります。 この質問は、先ほど同僚議員から詳しく質問が出ておりましたが、重複する面もあろうかと思いますが、確認ということで質問をさせていただきます。 21世紀に向けて快適で住みやすい都市の創造を考えたとき、景気の低迷を打破するための経済対策や心豊かな人間形成のための教育体制の整備、自然と共生するための環境問題等、実行していかなくてはならない問題は山積しております。しかしながら、高齢化が進展し、なおかつ島根県東部のような充実した医療、福祉体制がない西部地域においては、尊い生命を地域において守り、そして生きがいを持ち続け、安心して年を重ねていけるための医療、福祉政策の充実が急務であります。 まず最初に、公的介護保険について質問をしてみたいと思います。 現在、浜田市においても介護保険の準備係を設置して今後実施される公的介護保険の計画策定を進めているところであり、浜田、江津、那賀という広域の実務担当者会議でさまざまなシミュレーションを実施してきたと伺っております。しかしながら、各市町村の間には温度差があり、保険者の一元化についても意見もさまざまであると聞いております。 そこで、お伺いたしますが、島根県は広域の最も望ましい形は保険者の一元化として一元化を行う圏域には、標準準備経費の３分の２を支援金として交付する方針を打ち出しています。しかし、11月17日に開催された浜田地区広域行政組合の理事会において、浜田市は明確な意見を述べていないとの新聞報道がありました。平成11年10月より要介護認定作業が実施されることを考えれば、既に方向性は決定してないとスケジュール的に見ても残された時間がないと考えますが、圏域のリーダーである浜田市の市長としてのご所見をお伺いをいたします。 次に、高度医療、救急医療の体制、整備についてお伺いをいたします。 この問題は、私どもにとって極めて重要な問題であり、今までにも多数の議員が質問をしております。浜田市において、二次医療体制においては、夜間透析の充実や
療養型病床群の整備などの問題を抱え、また三次医療体制の整備に対しては、隣接圏域との機能分担で何とかしていかなくては対応できない状況にあります。 さらに圏域外移送患者の数は増加傾向にあり、地元入院率も全国平均よりも下回るとのデータも提示されています。この状況を打開するためには、国立病院、療養所の再編成合理化の基本方針にそって出された国立浜田病院の政策医療に重点を置いた展開を早急に実現する必要があります。また、国立浜田病院の方向性が明確になった時点で、それを補完する高度特殊医療機能を備えた医療機関としての整備も並行して進めていかなくてはなりません。 そこで、お伺いいたしますが、国の行政改革会議において、昨年12月３日の最終報告で国立病院の再編成に関する方針が出されて１年が経過しようとしております。その間、浜田市においても国立病院の整備、充実を国や厚生省、中国四国地方医務局へ積極的な陳情をしてきたと報告を受けておりますが、出雲においては、約300億円近い金額が県立中央病院に使用され、まもなく生まれ変わります。こういった医療においても東高西低の状況の中で、石見地区の医療の要としての国立病院の機能強化は重要であり、地域住民の願いであります。現在の状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 また、先日国立病院関係者との話の中で、今後方向性が決定し、なおかつ経営状況が良好であれば、改築もあり得るのではと述べておられました。もし仮にそういう状況が発生した場合、市長としては市内もしくは圏域も含め、どのような場所が移転先に適当であると思われるかお伺いをいたします。 以前、市長が同様の質問に対し、環境のいい場所と答えておられますが、今後の交通アクセス整備等の都市計画との整合性も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問は、
療養型病床群の設置状況と行政支援に関してであります。 平成12年からスタートする介護保険制度において、
療養型病床群は要介護者の重要な受け皿の一つとなる介護療養型施設として位置づけられております。
療養型病床群は、現在全国で約７万床ありますが、平成12年当初の整備目標は19万床となっております。そのために４月より実施となった第三次医療法改正では、医療計画においても
療養型病床群の整備目標が必要的記載事項となっている状況であります。 今、述べたように各地で社会的入院の解消に大きく貢献している
療養型病床群への転換に伴う増床申請が相次ぎ、先日島根県医療審議会は、県内の必要病床数を現行より552床増床することを了承しております。浜田圏域においては27床増加で、改定後の残りの病床数は227床となるわけですが、介護保険導入に際し、施設の充実も急務のこの地域において、この機会に積極的に
療養型病床群の整備を進める必要があります。 そこで、お伺いいたしますが、最近民間医療機関でも既存の病床を
療養型病床群へ転換させたいと話をする医師が増えてきましたが、現在の浜田圏域における
療養型病床群の整備状況、民間医療機関等への行政からのアプローチや支援について、現状をお聞かせください。 また、今後の介護保険の受け皿整備において、
療養型病床群も含めた施設整備に関して、市長のお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。 最後の大きな３点目ですけども、産業廃棄物処理についてお伺いをいたします。 現在、産業廃棄物の処理をめぐっては、最終処分場の受け入れ可能な残余量の低下、施設設置に伴う地域紛争の増加、そして心ない人間による不法投棄問題等、多くの難問を全国各地の自治体は抱えております。 そういった問題解決のために、リサイクルの推進等の対策を強化をしていく等の政策がとられてきていますが、それを受けて平成９年６月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、改正事項については、平成９年12月17日以降、段階的に施行されてきていると伺っております。 当市におきましても平成８年５月25日には、環境保全都市宣言を行い、さまざまな計画策定の中、環境保全推進を図っているようですが、ダイオキシン発生防止や産廃施設問題など今後近い将来に解決していかなくてはならない多くの問題が山積している状況であります。 まず最初の質問は、浜田市内における不法投棄に関する問題であります。 排出された産業廃棄物は処理施設において、適正に処理されることが原則でありますが、全国的には不法投棄が後を絶たず、社会問題となっております。具体的には1995年の産業廃棄物の不法投棄は679件、投棄量は約44万トンに達していると伺っております。環境悪化の大きな原因と思っております。 また、違反した場合の罰則も懲役３年以下、または1,000万円以下の罰金まで引き上げられており、その防止に対する意気込みも感じられるところであります。 そこで、お伺いいたします。中山間地域における不法投棄の話をしばしば耳にいたしますが、特にそういった地域における不法投棄は地下水等の影響が懸念されます。浜田市における不法投棄の現状はどうなっているのかお聞かせください。 また、不法投棄に対する対処策としてはどのような方法をとっているのかあわせてお尋ねをいたします。 ２点目は、
産業廃棄物処分場に関する問題であります。 当市の最終処分計画の基本方針として、最終処分場は有限の貴重なる資源であるという認識に立ち、リサイクルと減容による最終処分量の最大限の削減を図ると記載してあります。しかしながら、最終処分場の受け入れ可能な残余量は、1993年で全国平均2.3年と逼迫しており、当市においても全国平均以上とはいえども処分場がいっぱいになるまで10年はもたない状況であります。 また、施設設置をめぐる紛争は全国の中で平成７年が49件、平成８年が35件と多発しており、ますます新規立地が困難となったと言えます。そういった状況の中で、近い将来新規処分場を求めていかなくてはならないわけですが、市長として今後新たな最終処分場設置に対してのご所見をお伺いをいたします。 ３点目の質問は、
産業廃棄物処分場の第三
セクター運営に関する件であります。 この問題は、本年の３月議会で10番議員が質問されていますが、そのときから６か月が経過をしておりますので、お伺いをしたいと思います。 浜田市においても民間企業による最終処分場の設置に関しては、後野町の産廃問題に見られるよう管理上大きな問題を抱えております。そうなると必然的に行政が参画し、第三セクター方式が浮上してくるわけですが、何年も前から議論されている西部における三セクによる処分場計画の進捗状況並びに行政における取り組み、議論されている問題点についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（湯浅勝君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） １番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初の遊休財産の有効活用につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の１点目、
公的介護保険制度の今後の取り組みについてであります。 先ほど向議員さんのご質問にお答えいたしましたが、保険料の一元化または保険者の一元化について協議、検討中であります。 構成市町村間の保険料の格差及び一元的な処理システムの構築等が問題となっております。目標は一元化、これは私も全く同感でありますが、やはりいろいろな手順を踏まなければいけないと、その際、議会の皆さん方の承認もいただかなければいけないといういろいろな手続もあります。そういうことでございますので、ご承知、ご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、時間的に余裕がありませんので、圏域市町村と協議し、早急に方向を決定したいと考えております。 次に、２点目の高度医療及び緊急医療の充実についてであります。 国においては、本年６月９日、国立病院の独立行政法人化等が盛り込まれ、中央省庁等改革基本法が成立したところであります。今後、国立病院等の新たな再編成計画が示されるものと承っております。その時期については、現在のところ不明であります。 しかしながら、これまで国、県に対して要望してきた成果もあり、国立浜田病院においては、新たに心臓血管外科機能が確保されることになりました。今年度は、心臓血管外科医を新規に２名、麻酔科医を１名増員され、また手術室などの関連施設や医療設備の整備が行われることになっております。 これにより新年度には、心臓血管外科手術が可能となり、懸案の救急医療機能の確保が図られることになったところであります。市といたしましても、今後さらに医療機能が充実されるよう島根県と連携を密にし、国に対し積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、移転改築の場合の場所はどこがよいかということであります。 現段階では、具体的な場所について検討しておりません。川神議員さんのおっしゃるように通院される方の利便性、また環境のよい場所を考慮していくことが必要と考えております。 ３点目の
療養型病床群の今後の設置計画と行政の支援策についてであります。 現在、浜田圏域における
療養型病床群の整備状況は、50床が開設されているほか、11月30日までに412床までの開設計画が県へ提出されております。これを合わせますと462床となり、先般改定された島根県医療計画における介護保険対応の
療養型病床群の整備目標数値262床を上回る数値となります。浜田圏域において、整備目標がほぼ達成できると予想されております。 ３番目の産業廃棄物処理場につきましては、担当部長から答弁いたします。以上です。
○副議長（湯浅勝君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） １点目の遊休財産の有効活用についてお答えをいたしたいと思います。 ご承知のとおり、浜田市は財政再建に取り組む厳しい状況ではありますが、市民の生活環境並びに都市環境の向上のため、浜田市の総合的な将来展望を見据えまして、官民ともに力を結集して進めることが最も重要なことと考えております。 １点目の
三階山ＫＤＤ施設利用についてでございます。 平成８年３月に国際電信電話株式会社より取得いたしました土地、建物は周辺を森林に囲まれる閑静な環境と眺望の開けた位置にあります。ＯＨ局としてのパラボラアンテナは、三階山のシンボルとして多くの市民から慕われてきたところであり、保養ゾーンに適している地であると考えております。 平成９年１月には、島根経済同友会石央支部により保養ゾーンとしての整備計画素案が提言をされておりますので、これらを含め民間と一緒になって広く施設利用について検討していきたいと考えております。 ２点目の
農事試験場跡地利用についてでございますが、この土地は浜田商業高校の市有地と等価交換により取得したものでございます。 まず、施設の状況についてでありますが、土地の面積は３万9,192平米ございまして、その中に建物が４棟ございます。現在の利用状況でございますが、平成６年１月に石央森林組合と島根県森林組合連合会に建物２棟、西部水産開発協同組合に建物２階建て１棟を貸し付けをいたしております。残る１棟は集会場として中国からの研修生や地域の方に利用されているところでございます。ほかに昭和63年７月に浜田市土地開発株式会社に臨時ヘリコプター用地として貸し付け現在に至っております。 将来的な利用でありますが、現在鋭意事業が進められております浜田漁港整備事業による埋め立てに必要なおよそ60万立米の採土地となっておりまして、マリン大橋完成後には瀬戸ケ島地区の埋め立てが始まるものと考えております。 したがいまして、採土後の平地の利用計画を定め、島根県が行う漁港整備事業との整合性を図っていく必要があります。ご承知のとおり、浜田インターチェンジから近く利便もあり、その利用については、浜田市の総合的な都市づくり計画から十分な検討を行い、決定していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（湯浅勝君） 水道部長。
◎水道部長（板坂勉君） １番目の３点目、
相生水源地の今後の利用についてお答えいたします。
相生水源地は、昭和８年８月浜田町一円と石見村の一部及び浜田歩兵21連隊等を給水区域として、上水道創設時に
相生水源地として建設しております。以来、第１期拡張事業から第４期拡張事業まで60有余年の長きにわたりまして、浜田市上水道事業の歴史に残る水源地として機能を果してまいりました。 しかし、取水量の減少や送水ポンプ、ろ過池等施設の老朽化により施設の維持管理に大変な経費を必要としますので、今年度から休止としております。現在の敷地は、管理棟、機械棟、ろ過池等用地を含めまして2,861平米ございます。この水源地の利用計画につきましては、現在のところ水道部としまして、独自の利用計画はございません。 しかし、環境や交通の便にも恵まれた場所でございますので、水道部としましては、公共施設用地としての利活用を図っていくことが一番の良策と考えますので、今後の利活用や処分等につきましては、市長部局と十分協議しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（湯浅勝君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） ３番目の産業廃棄物処理についてお答えいたします。 １点目の産業廃棄物の不法投棄の現状と対策についてでありますが、建設廃材など産業廃棄物の不法投棄は、島根県が管理、所管しております。今のところ、特に目立つものは聞いておりません。不法投棄で多いのは空き缶や家庭ごみなど一般廃棄物の不法投棄が大半であります。 島根県では廃棄物適正処理対策推進事業として、地域住民監視モニターを市内で４名の方に委嘱し、不法投棄の監視
パトロールを行っておられます。また、業者で構成する産業廃棄物協会でも独自に年２回の巡回
パトロール、撤去活動を行っておられます。 浜田市ではこれらの方々と常に連携を取り合い、一緒に行動しておりますが、市独自で委嘱している環境清掃指導員の方にも不法投棄防止の協力を依頼し、発見した場合には市へ連絡していただくようお願いをいたしております。 また、清掃現場では、
パトロール要員を配備いたしまして監視体制を整えているところでございます。 以上の体制で行動しておりますが、不法投棄は心ない人による許せない行為であり、今後とも厳しい態度で臨みたいと考えております。 ２点目の浜田地区広域行政組合第三処理場最終処分場の今後の設置計画についてお答えいたします。 現在の第三処理場は、不燃物処理施設と埋立処分施設として浜田市、金城町、旭町の１市２町で平成４年３月に完成し処理を行ってきております。この使用予定期間は、平成16年度末までとなっておりまして、現在のところほぼ予定どおりの搬入量であります。 今後市では、容器包装リサイクル法施行に伴いまして、廃棄物のリサイクル、分別収集を実施していく計画でございまして、施設の延命化が図られるものと期待しております。 なお、埋め立て完了後の後の埋立処分場につきましては、浜田地区広域行政組合加盟市町で早い時期から十分協議し、問いかけをしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の
産業廃棄物処分場の第三
セクター運営に関する質問にお答えいたします。 本年３月定例議会で10番議員のご質問にお答えしたところですが、建設候補地につきましては、益田地域に絞り込みがなされたまま具体的な進展は今のところございません。しかし、この施設の設置は、地域の産業振興にとっても大変重要なものでありますので、何とか打開策を見出すために浜田市といたしましても、島根県西部地区環境管理センター
連絡協議会事務局へ、
商工会議所になりますけれども、働きかけを行ってきたところでございます。 また、益田地域でもこれまで動きが中断しておりましたけれども、最近になりまして何とか対応しなければいけないという認識で具体的に進展に向けて検討を再開されたというふうに聞いております。 引き続き早期実現に向けて働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。
○副議長（湯浅勝君） １番川神裕司君。
◆１番（川神裕司君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。それぞれの項目に関しまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、第１点目の浜田市における遊休財産の有効活用という件でございますけども、先ほど答弁をいただきましたように市民生活環境とかですね、都市環境の向上のためには総合的な、将来的な展望を持つこととか、官・民の協力をもとに実行することが極めて重要だというふうなご答弁をいただいております。 まさしくですね、私もそのとおりだというふうに思います。しかしながら、今までの計画がですね、そうあったかというと大変疑問の残るところでありまして、今後ともそういった面に関しましては、そのような考え方をですね、十分反映をしていただきたいというふうにまず思います。 それで、１点目のですね、ＫＤＤの施設なんですけども、三階山のＫＤＤの施設は国際短大ができて道路状況がよくなりました。そういったことでですね、あそこへたまに散策に行かれる方が出ます。そういったことで、しばしばそういったようなご意見を市民の方からどう活用するのかというふうなお話も聞いておりましたし、経済団体からそのような提案も出されたということも聞いておるんですけども、実際にですね、今後広く検討していくということでございますけども、もしですね、今行政の中で例えば先ほど保養ゾーンとかですね、いろんなような使い方、一つのイメージがあると思うんですけども、どういったような施設に活用したいという、そういったことが既にですね、行政内部にあればですね、教えていただきたいと思います。 それから２点目の農事試験場は、これはですね、施設の活用方法に関しましては、十分なご説明をいただきましたので理解いたしました。 しかしですね、ただ浜田漁港の整備事業とあと瀬戸ケ島の方の埋め立てですか、こちらの方に採土地としてそこを利用するというふうなことでございますけども、問題なのは平地になってからが非常に問題になると思うんですけども。大体これがですね、どのぐらいの時期に採土を終わって平地になるのかというのがですね、これ予想でいいんですけども、その辺の見込みがあればですね、教えていただきたいのと。それから平地のですね、利用計画を立てるのか、既にですね、そういうことも将来的に見据えてもう既に計画を今のうちから検討していくのか、その辺をですね、お伺いをしておきたいと思います。 それから、３点目の水道の方の
相生水源地なんですけども。 先ほどもですね、答弁もあったように非常に長きにわたって浜田市民のですね、生活に寄与したということで、大変今ですね、びっくりしとるんですけども。実際にまだ水道部が所有をしているということで、先ほどの答弁の中でですね、将来的には市長部局との話し合いの中でというお話がありましたけども。本来であるとですね、水道部の中である程度の計画がないとなりますと、浜田市に早急に払い下げをしてですね、その中で早い時期からそういうふうな検討がなされてもいいんじゃないかと、あの施設をですね、いろんな公的機関の中でこういったものが建っていたらいいんじゃないかとか、ここはこういったものに使ったらいいんじゃないかという話も聞いておりますけども、そういったような早い時期の浜田市の払い下げができなかったというか、今に至っているのは、財政的な問題があるのかというふうに思うんですけども。その辺ですね、今まで引っ張ってきた理由をですね、わかればお伺いをいたします。 それからですね、２点目の浜田圏域における医療、福祉体制の充実、これに関してでありますけども。既に１番の件に関しましては、先ほど同僚議員の方に詳しい説明がありましたのでこれ以上ですね、私も特に介護保険に関しては聞くつもりはございませんけども。ここでですね、問題点は何かというときに、保険者の一元化とかですね、事務処理システムが非常に難しいと、一元化するのは難しいというお話でございますけども。 先ほど私、質問でもですね、言ったんですけども。県がですね、一元化を行う圏域に標準準備経費の３分の２をですね、交付税等々というお話がありました。こういったことに関して、島根県の方はですね、そういったような広い圏域でいろいろとですね、そういうシステムを組みなさいと言ってるわけですね。そうなったときに県からですね、こういったような方法がいいとかですね、事務処理のシステムはですね、このようにするとですね、問題がなくなるんだというふうなそういったようなですね、指導といいますか、その辺のですね、示唆というのはないのか、なかったのか、この辺をですね、お伺いをしておきたいのと。既に来年の11年10月からそれが始まります。受付が始まるわけですけども、そのときに少なからずともこの方向性というのは、恐らく早急に決定をしなきゃ間に合わないんじゃないかと思うんですね。そうなってきますとこの時期ですね、大体どういった方法でいくのかというですね、少なくとも方向性は、例えば来年の３月とかですね、どのぐらいまでにですね、一つの答えを出すのかというのをこれもちょっとわかればお伺いをしておきたいと思います。 それから、２点目の国立病院の件はですね、これはもうある程度救急救命のことが図られたということで大変喜んでる反面ですね、新しい再編計画ですか、こちらの方に対してより積極的にですね、この西部圏域のためにも市長さんにそういう面はご努力をしていただくようにこれはお願いをしておきます。 それから、３点目、大きな３点目の産廃の問題なんですけども。 実は、不法投棄の問題に関しましては、恐らく今月の１日からですね、産業廃棄物の管理票制度、俗にいうマニフェストという制度がですね、多分適用が拡大されたということで、私も今回この質問をさせていただいておるんですけども、大きな不法投棄はないということで、安心もしておるんですけども、反面ごみとかですね、一般廃棄物の廃棄が、投棄が目立つということで、そちらも含めてですね、産廃はだめだけども一般廃棄物はしょうがないだろうというふうな関係にならずにですね、監視体制を強化をしていっていただきたいと思います。それは、要望なんですけども。 ２点目のですね、処分場の問題ですけども。実際に予定からいくとあと６年しかないということになると思います。これは、大変な重要な問題だというように我々も認識しておるんですけども、全国的に最終処分場がですね、建設できにくい、そういった状況でいかに施設の延命化が図れるかというのが問題になってくると思います。 先ほど答弁にありましたですね、いろんな方法を使って延命化が図れるものというふうな答弁をいただきましたけども、例えば分別収集とかですね、そういったような今後の努力によって本来であると平成16年ぐらいまでの施設というのがどのぐらいですね、そういったことで延命が図れるのかその辺の効果についてですね、わかればお聞かせ願いたいと思います。 それから、新たなですね、埋め立て完了後の新たな埋立処分場ですね。この確保も今のうちからですね、やっておかなきゃいけないと思うんですけども。ただですね、なかなかここだとかいうことは言えないと思いますけども、一応ですね、こういったあたりはいいんじゃなかろうかというですね、執行部の方で当たりがあればですね、そういう場所があるのかないのか、これもあわせてお伺いをいたします。 ３点目の第三セクターに関しましては、一応新たな動きがあるということで、とりあえずはですね、私も静観をしたいと思います。以上、何点か言いましたけどもよろしく再答弁の方をお願いをいたします。
○副議長（湯浅勝君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 再質問でＫＤＤの施設、短大ができて道路状況も非常によくなったと、市民の方からもどう利用するのかと、こういったような問い合わせもたくさんあるというふうなことですが。問題はどう利用するのか、イメージがあればお聞かせをいただきたいということでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、島根経済同友会石央支部の方から保養ゾーンとしての素案というものは出されております。ここには森林公園等もございまして、一体的にどのような利用ができるかということで、内部での関係部課との調整会議も開きまして、協議をしてきた経過もございます。特にそうした素案について、農林省サイドのいい補助事業があるかどうかというようなことも過去検討してきた経緯もございますが、適当なものが見つかってないということもありますし、もう一つネックになりますのが、道路の問題であります。確かに短大までのところの道路はよくなってますけれども、それから上、いわゆる森林公園からパラボラアンテナの位置に行くまでの道路、ここはなかなか大きな車やバスが入らないと、こういったようなこともございまして、そういった素案を実行していく上では、この道路を拡幅改良しなければならないと、こういったようなことが問題として浮かび上がってまいりまして、非常に難しい事業ということで、現在内部での検討課題ということで現在に至っているところであります。 そういった意味で非常に環境のいい、眺望の開けた位置でありますから、イメージとしてはそういった保養ゾーンということで内部では検討してきた経過があるということだけ報告を申し上げたいと思います。 それから、農事試験場の跡地の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、漁港関連の事業の中で特に瀬戸ケ島の栽培養殖場基地の埋め立てに60万立米、ここから土をとると。これは既に議会の方でも公有水面の埋め立ての認可ということで、この申請の中にこうした採土地がこの場所であるということは決まっております。 問題は、先ほどマリン大橋完成後には埋め立てが始まるんではないかと、こういうふうに申し上げましたから、平成12年以降ということになるわけでありますが、これはその平成12年の直ちにということがまだはっきりしてません。かなり遅れるんではないかということはむしろ聞いてるわけでありまして、いつごろかということはなかなか申し上げにくい現状でございます。 それから、もう一つは、平地に対する計画はどうかということでありますが。 こうした採土地になってますから、土地をとる前に平地としての計画を立てなければいけないということになります。特に市長の方からも指示がございまして、内部で検討する体制をつくっておりまして、早急にこの平地に対する計画というものを煮詰めていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（湯浅勝君） 水道部長。
◎水道部長（板坂勉君） １番川神議員さんの再質問にお答えします。
相生水源地の用地について、市長部局の方から払い下げがなかったかという件でございますが、現在のところございません。 と申しますのは、
相生水源地は当初から浜田川の伏流水と対岸の黒川地区に水源を設けまして、これをろ過して給水しておりました。ところが、
相生水源地の伏流水の取水が困難であるということと、ろ過池も老朽化しましたので、９年度事業で黒川水源地の井戸を改修しまして、黒川水源地にしております。ということで、今年第４期の拡張事業の見直しの中で、
相生水源地を廃止して、黒川水源地を新たな水源地とするということで、今変更申請をかけております。 これが来年の３月には変更申請が認定されると思いますが、ことしの６月まで一応使用しておりました。以降
相生水源地を廃止するという段取りになっておりますので、これからの利用については市長部局と検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（湯浅勝君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 再質問にお答えいたします。 事務処理システムの件に関して、県から指導はないかというお話でございます。 県の広域医療の取り組みにつきましては、圏域で検討しなさいということでございまして、ワーキングでの検討をしてきたところでございます。当初、ここは市町村単独でという方向でございましたので、浜田市については単独での事務処理システム開発を進めておるところでございます。 今後一元化とかというようなことに関しまして、圏域で異なるシステムをどういうふうに合わせていくかというようなことについて、今のところは指導はいただいておりません。また、検討していくべきだと思います、決まってから。 それから、２番目の決定の時期はいつごろをめどにしとるかというお話でございますが、年内には方向を出していただきたいと、いうふうに思っております。 それから延命策、何年ぐらい分別収集で保てるかということでございますが、何年ということを明確に今申し上げられませんけれども、少しでも長もちできるようにということで分別収集を急ごうということで、今進めておるところでございます。 最後に新しい最終処分場の当たりがあればというお話でございますが、今可燃物処理場の問題の取り組みをされておりまして、そのお話の進みぐあいによってまた検討していくことになろうかと。現段階ではまだ当たりはありません。以上です。
○副議長（湯浅勝君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（湯浅勝君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでした。 午後３時46分 延会 ────────────────────────── 出席議員（２６名） １番 川 神 裕 司 君 ２番 江 角 敏 和 君 ３番 牛 尾 博 美 君 ４番 横 田 善 雄 君 ５番 下 隅 義 征 君 ６番 濵 松 三 男 君 ７番 佐 々 木 喜 久 君 ８番 山 本 富 彦 君 ９番 向 惇 雄 君 １０番 藤 原 芳 男 君１１番 牛 尾 充 君 １２番 徳 原 繁 一 君１３番 江 口 修 吾 君 １４番 牛 尾 昭 君１５番 中 村 建 二 君 １６番 小 川 泰 昭 君１７番 湯 浅 勝 君 １８番 高 原 好 人 君２０番 高 見 庄 平 君 ２１番 坂 田 幸 男 君２２番 本 田 正 人 君 ２３番 大 屋 俊 弘 君２４番 遠 藤 公 輝 君 ２６番 佐 々 木 悦 淨 君２７番 花 手 政 勝 君 ２８番 河 上 佳 典 君 ────────────────────────── 欠席議員（２名）１９番 土 井 博 君 ２５番 三 明 忠 君 ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 坂 平 弘 昭 君収入役 佐々木 康 夫 君 教育委員長 山 崎 彬 君教育長 竹 中 弘 忠 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 小 谷 典 弘 君 企画財政部長 島 津 博 君経済部長 信 田 久 樹 君 建設部長 濱 岡 靖 昭 君福祉環境部長 佐々木 達 男 君 消防部長 稲 垣 政 敏 君水道部長 板 坂 勉 君 教育部長 宅 間 雅 照 君総合調整室長 岡 田 昭 二 君 総務課長 篠 原 英 臣 君人事課長 江 木 朗 君 地域政策課長 小 川 明 夫 君財政課長 大 谷 克 雄 君 消防庶務課長 木 鷺 正 勝 君水道部次長 中 村 勝 久 君 教育総務課長 益 田 修 君生涯学習課長 東 條 克 巳 君 文化振興課長 桑 田 巌 君給食センター所長畑 岡 正 弘 君 ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長 佐々木 守 事務局次長 高 橋 正 弘議事係長 山 崎 浩 主任主事 大 塚 隆 信主任主事 篠 原 修 ──────────────────────────...